日中両国は9月29日に国交正常化50周年を迎えたが、両首脳の間では祝電が交わされただけでした。現在日本と中国との関係は「冷たい平和」になっており、将来的には「政治的に冷たく、経済的に熱い」状態になると言われています。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
日中の首脳は国交正常化50周年の9月29日に祝賀メッセージを交換しました。
岸田文雄首相は、「地域と世界の平和と繁栄のためには、日中両国が建設的で安定した関係を促進し、日中関係の新しい未来を共同で創造することが重要だ」と述べました。
習近平国家主席は、「私は中日関係の発展を非常に重視しており、岸田文雄首相とともに、国交正常化50周年を契機として、双方がその流れに乗り、新しい時代の要請に応じた中日関係を構築するために協力する用意がある」と強調しました。
日本の田中角栄首相(当時)と中国の周恩来首相(当時)は1972年9月29日に共同宣言に署名して国交を正常化し、1978年には平和友好条約を締結しましたが、1980年代には歴史教科書や中曽根康弘首相(当時)の靖国参拝など歴史認識で両者の関係は悪化しました。
しかし1989年6月4日の天安門事件で世界中が中国に制裁を課す中、日本は主要先進7カ国(G7)の中で最初に中国との関係を改善し、1992年には日本の天皇皇后陛下(現上皇上皇后)が中国を訪問しました。
21世紀に入ってからは、歴史認識をめぐる紛争が再び発生し、2012年には日本の野田佳彦首相(当時)が尖閣諸島(中国名：釣魚台)を国有化するなど、両国関係が悪化しました。
近年、米中間の緊張や台湾海峡の両岸関係から、中国は海軍力を増強しており、日本も対抗上防衛力を強化の方針を示し、日中両国の摩擦が強まっています。
今年8月には中国人民解放軍が、台湾島周辺での軍事演習中に弾道ミサイルを日本の排他的経済水域に向けて撃ち込んだことで、日本は「台湾に何か起きるのではないか」と心配するようになりました。
今年11月にインドネシアのバリ島で開催されるG20サミットで、日中首脳が2国間会談を行うかどうかが懸念されるようになっています。
昨年10月に岸田首相が首相就任時に習近平国家主席と電話会談を行ったが、それ以来会話はありません。
日中首脳の直接会談は2019年12月に安倍晋三首相(当時)が北京を訪問したのが最後で、2020年4月に予定されていた習近平の日本訪問は新型コロナ流行のために中止されました。
中国は15年連続で日本の最大の貿易相手国であり、日本は中国にとって米国に次ぐ第二の貿易相手国です。国際政治学者の林泉忠氏は、「日中関係は政治的には氷のように冷たいが、経済・貿易面での協力は維持されるだろう」と述べています。
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先日のブログでも触れたように、日本人の７割が、今年が日中国交樹立50周年であることを知りません。29日の記念式典が盛り上がらなかったのも当然かもしれません。
中国の軍事的脅威が増し、ロックダウンによって物流が停滞し、円安による日本企業の日本回帰の動きなど、日中間の分断は進んでいるようです。
参考記事
<世界新聞網>中日冷和平？建交50年仅贺电 分析：未来将政冷经热
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