中国の長安大学による最新の研究によると、中国の研究開発への投資が大幅に増加しており、米国による中国のハイテク分野への制裁が影響しているとみられています。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
長安大学の研究は、2010年から2020年までの中国国内のハイテク企業約1,000社の事業内容を調査したもので、この期間、米国の制裁により、これらの企業による特許出願は60％近く増加したが、それに対応して支出も40％増加したとのことです。
一方、米国の制裁が中国の技術開発に与える影響について、見解は一致していません。
米国の制裁は技術移転に影響を与え、中国の科学者と欧米との交流が減り、中国の産業がサプライチェーンの下流に取り残されると主張する人もいます。
しかし、米国の禁止措置が中国の自己革新を刺激し、中国政府に新たな刺激政策を導入させ、中国企業に外国への依存度を下げさせたという意見もあります。
研究報告書では、中国の技術革新に対するさまざまな要因の影響をどのように区別しているのか、また、どの技術現象が米国の技術革新に対する制裁によって直接引き起こされたのかについては触れていません。
しかし、マイクロソフトの創業者ビル． ゲイツ氏は、米国の制裁は意図した効果をもたらさず、米国のやり方は、中国がより多くの時間とお金をかけて独自のチップを作ることを強いるだけで、そのプロセスはおそらく5年から10年でできるだろうと述べています。
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米国による先端半導体の対中禁輸によって中国は没落するとの意見と、却って中国の技術革新を促すかもしれない、との意見とさまざまあるようです。
中国は重要な分野には有り余る予算をつけますので、研究予算に引き寄せられる日米欧の研究者もいるかもしれません。緊縮財政で増税はするけど予算を削ることしか考えていないどこかの国とは大違いです。
参考記事
<自由亜州電台>美国制裁改变中国高科技公司投资决策
