米投資銀行のモルガン・スタンレーは、中国政府が中国内での情報保管に関する規制を強化する中、200人以上の技術系人材を中国から引き揚げることを決定したと、米メディア・ブルームバーグが報じました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
ブルームバーグの報道によると、疎開させる200人以上はモルガン・スタンレーの中国における技術部門の3分の1にあたり、主に香港やシンガポールなどに移動するとのことです。
モルガン・スタンレーは数百万ドルを費やして、現地の顧客データを処理するシステムを構築する予定ですが、これは中国の規制には準拠しているものの、グローバル・プラットフォームとは互換性がありません。
モルガン・スタンレーの決定は、ウォール街の投資銀行が中国における機密情報の規制に取り組む最大の動きとなります。
習近平政権下の外資系企業に対する非友好的な政策の結果、多くの多国籍企業が現在、中国での今後の事業の方向性を調整することを検討しています。
モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOは、「率直に言って、我々は貿易で中国に依存しているが、中国はもっと世界に依存している」と18日に語っていましたが、ブルームバーグの報道は逆を示しています。
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米財界は中国よりに見えたのですが、米中のデカップリングは着々と進んでいるようです。
参考記事
<自由亜州電台>摩根斯坦利将200名科技人才从中国撤离
