エコノミスト：中国の債務危機のリスク、世界経済への影響はほとんどない

　　不振にあえぐ中国の不動産セクターの混乱は、期待はずれの経済データと相まって、世界第2位の経済大国の安定性に対する不安を煽っています。

　　フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。

　　危機は金融市場にも波及する恐れがあり、景気を下支えするために、中国人民銀行が21日に政策金利を引き下げると発表しました。

　　ハーバード大学の経済学者、ケネス・ロゴフ教授によれば、「中国経済にとって最大のリスクは肥大化した不動産セクターだ。このセクターはこれまでGDPの4分の1近くを占めており、不動産とインフラに基づく成長モデルに頼る国の能力が『限界に達している』ことが核心的な問題なのだ」と述べています。

　　大きな不確実性の理由のひとつは、透明性の欠如です。中国当局は多くのデータを隠しています。習近平は忍耐を求め、短期的な繁栄を追求しないよう呼びかけていますが、このことは、習近平が投資主導の成長モデルからの脱却を真剣に考えていることを示唆しています。

　　中国経済危機の根源は何か？エール大学のエコノミストであるローチ氏は、不動産セクターへの圧力、弱い民間消費、民間部門の信頼感の低下という3つの要因を挙げています。加えて、世界経済の減速により輸出が急減しているのです。

　　大手不動産デベロッパーの負債に関しては、新たなリーマン・ショックを危惧する投資家もいます。

　　しかし専門家たちは、今回の事態の影響は今のところ対処可能だと考えています。それは、債務が主に中国国内にあり、海外にあるのはごく一部だからです。全体として、これらの出来事は「世界の金融市場を揺るがす可能性はない」とみられています。

　　2008年の金融危機以降、中国の持続的な経済成長は、特にインフラや不動産への民間投資や政府投資によって牽引されてきました。

　　エコノミストたちは以前から、この成長モデルは持続不可能だと批判してきました。

　　習近平国家主席は、この「誤った」成長からの脱却を推進しており、その結果、2020年以降、習近平指導部は不動産市場に対する規制を強化しています。

　　構造的要因も一役買っている。現在、中国の世帯の90％が不動産を所有しているが、人口減少と都市部への流入の減少が将来の需要を制限しています。

　　中国の債務はGDPの281.5％を占め、地方政府がその多くを担っています。

　　債務爆発の理由はいくつかあります。何十年もの間、地方の責任者はインフラに多額の投資を行い、地方経済を活性化させてきました。さらに悪いことに、昨年、地方政府は新型コロナウイルスの検査にかかる費用の大部分を負担しなければならならず、昨年は、広東省政府だけで104億ドル相当が流行を食い止めるために費やされました。

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　　中国恒大集団が17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した、いわゆる恒大集団ショックでは、中国の経済破綻をきっかけにした世界同時不況を心配する声はかなりありました。

　　しかし、この記事でも述べられている通り、「影響は中国国内に限定され、世界の金融市場への影響は小さい」とみるエコノミストも少なくありません。

　　各国の株式市場も落ち着いた動きをしており、あまり心配することはなさそうです。

　　ただ、中国に物やサービスを売っている人たちには、それなりの影響はあると思われますが、不動産バブルの崩壊は何年も前から噂されていたことですし、皆さんそれなりの対策を打っていることでしょう。