中国国家統計局は15日に11月の経済データを発表しました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、中国の11月の経済データは改善したものの、そのデータは混乱しており、慎重に扱う必要があると指摘する記事を掲載しました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
中国の工業付加価値額は6.6％、消費財小売総売上高は10.1％と、それぞれ「前年比」で拡大しましたが、この比較は、新型コロナ対策としてゼロコロナ政策が実施されていた昨年11月を基準にしているため、歪んでいます。
実際、季節要因を調整した後の消費財小売総売上高は前年同月比で微減となり、7月以来のマイナスとなっています。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道はまた、最も重要なこととして、不動産価格が11月に再び下落し、販売不振が続いていることを指摘しています。
不動産市場を活性化させるための数々の取り組みにもかかわらず、不動産市場の低迷は続いており、これが雇用市場の足を引っ張っています。
ウォール・ストリート・ジャーナルの同日付の別の報道によると、世界銀行は、不動産セクターの低迷、世界的な需要の低迷、高水準の負債や高齢化などの構造的な逆風がもたらす『重大なリスク』を理由に、中国の経済成長率が来年、2023年の5.2％から4.5％に減速すると予想しています。
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中国国家統計局が15日に11月の経済データを発表し、工業付加価値額は前年同期比6.6％増、消費財小売総売上高は前年同期比10.1％増、全国消費者物価指数(CPI)は前年同期比0.5％下落となりました。
国家統計局は、『結果から判断すると、11月には様々なマクロ政策が効果を発揮し、国民経済は引き続き回復し、改善し続けている。』としながらも、『内需が依然として不十分であり、景気回復の基盤を強化する必要があることにも留意する必要がある』としています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、『国民経済は引き続き回復し、改善し続けている。』は注意してみなければいけないと指摘したものです。
最近では、中国の統計データを信じる人はほとんどいないと思いますが、ボーッと数字を眺めて騙されてしまう人いるかもしれません。
参考記事
<自由亜州電台>华尔街日报：中国11月份经济数据严重扭曲
