尖閣諸島や台湾海峡をめぐり日本と中国の緊張関係が高まる中、陸上自衛隊は日本全国の全ての部隊を動員した、28年ぶりとなる大規模な実動演習を実施すると発表しました。
米国国営メディアの 美国之音の記事より。
陸上自衛隊は、9月15日～11月下旬に、1993年以来28年ぶりに陸自隊員約10万人が参加する大規模な実動演習を実施すると発表しました。
鹿児島県を含む九州の演習場などに、北海道や東北、四国の部隊を展開し、海洋進出を強める中国を念頭に、運用の実効性や抑止・対処力を高め、南西地域の防衛力強化を図るとみられています。
日本が全国規模の軍事演習を行うのは1993年以来28年ぶりで、この28年で日中関係は劇的に変化してきました。
中国は28年間、日本から多額の経済援助を受け、日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国となり、年間の防衛費は日本の5倍にもなっています。
また、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる争いも激化しており、中国の航空機や船舶が、日本の領土であるこれらの空海域にしばしば侵入しています。
この軍事演習には陸自の車両2万台と航空機120機が参加し、作戦準備の手順、部隊移動のための物資の積み込みと装備、戦闘部隊の人員と装備の輸送、予備自衛官の召集、通信インフラの構築などが行われます。
また、民間のフェリーを使用するほか、海上自衛隊、航空自衛隊、在日米軍の支援を受ける演習も行われます。
陸上自衛隊中部方面隊第14旅団(香川県)の部隊約3,100人と車両約800台が、9月下旬から、霧島演習場、福山演習場、国分駐屯地、えびの駐屯地）に展開する予定です。
九州では第14旅団に加え、北海道と東北の師団が陸路や海路で機動展開訓練をする予定です。
新型コロナ感染症が猛威を振るっている中で、 演習に参加する陸自隊員には、参加前の行動履歴を作成させ、PCR検査を実施するなどの厳しい対策を徹底します。
今回の陸自の大規模な軍事演習において、日本は公式には仮想敵国として中国を明示しているわけではないが、日本と中国は尖閣諸島の主権をめぐって対立しているだけでなく、台湾の安全保障を巡っても対立が深まっています。
今年4月に訪米した菅義偉首相は、日米共同声明の中で、初めて「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調しました。
中山泰秀防衛副大臣は、6月末にワシントンで開催されたシンクタンクのセミナーにビデオ参加し、「民主主義国家」である台湾は、日本の同盟国であるだけでなく、兄弟であり、同じ家族の一員であると語りました。
中山泰秀防衛副大臣は9月8日に、テレビ会議方式で開かれた台湾側との座談会び出席し、「台湾と日本は目と鼻のように非常に近い関係にあり、日本は台湾の平和と安定を他人事ではなく、自分のこととして扱う」と述べました。
岸信夫防衛大臣は8月2日に、メディアのインタビューに答えて、中国が「台湾を包囲しようとしている」と警告し、国際社会に対して台湾海峡の平和維持を要求するよう求めました。
岸信夫防衛大臣はまた、「国際社会は、中国と台湾の直接的な軍事衝突に注目するだけでなく、台湾の生存にもっと注意を払う必要がある」と述べています。
日本の防衛省は8月31日、2022年度の防衛予算を5兆4,800億円とすることを発表しました。2021年度の防衛予算を2.6％上回る日本の過去最高額となりました。
これは、中国の軍事的拡張により増大する課題に対応するため、新たな分野での軍事力の向上を加速させ、新技術の開発を促進するためのものです。
中国共産党機関紙人民日報系列の環球時報は社説で、日本が米国に抱きついて中国と対峙していることを批判し、 日本には中国と戦略的に対峙する力はなく、ましてや台湾を「日本のもの」にして台湾海峡の未来を切り開く力もないと主張しています。
環球時報は、日本が台湾海峡や中国に対して発言するのは、「米国が後ろ盾になることを期待している」「不安を解消して自分を高めている」からだと考えている。
環球時報の威勢の良い発言は、中国が日本の軍事力増強を恐れ、警戒しているからでしょう。
今後、中国共産党から指示を受けた日本国内の媚中勢力が、『軍国主義だ』『軍靴の音が聞こえる』など、防衛予算増強反対ぼ「声をあげると思いますが、騙されないように気をつけたいです。
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参考記事
<美國之音>动员兵力10万 日本陆上自卫队将举行28年来最大军演
http*://bit.ly/3noCcs1
