台湾民進党は最近、「憲法改正」の敷居を下げ、審査・監視機関を廃止することなどを盛り込んだ独自の「憲法改正」草案を台湾立法院に送付しました。
米国に拠点を置き、中華人民共和国の政治ニュースを専門的に扱う国際メディアの多維新聞の記事より。
17日に中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、台湾同胞に「独立のための憲法改正」に抵抗し、民進党の「台湾独立」という戦略に縛られないよう呼びかけました。
朱鳳蓮報道官は、中国政府は台湾民進党の動きを強く懸念しており、いかなる形の「独立のための憲法改正」にも断固として反対すると述べました。
民進党は個人的な利益を求め、各方面からの断固とした反対や重大な警告にもかかわらず、前進することに固執しており、それなりの結果をもたらすことになるだろうと批判しました。
朱鳳蓮報道官は続けて、台湾のすべての責任ある政党と見識のある人々は、民進党の策略を暴き、台湾海峡の平和と安定、台湾人の幸福を守るために実践的な行動をとるべきだと述べました。
大多数の台湾同胞は、民進党による「台湾独立」の戦略に一歩一歩縛られないように、高度な警戒心を持ち、あらゆる形態の「独立のための憲法改正」に意識的に反対・抵抗すべきであると述べました。
台湾の民進党が提案した「憲法改正」草案によると、選挙権・被選挙権の18歳への引き下げ、審査・監視機関の廃止、立法府に「人権委員会」の設置、新旧地方指導者の移行期間の短縮、「憲法改正」の敷居の引き下げなどがポイントとなっています。
民進党の憲法改正草案は立法機関プログラム委員会に送られた後、11月19日の立法機関の報告に含まれ、「憲法改正」委員会に提出される予定ですが、 来年の地方選挙に間に合い、憲法を改正できるかどうかについては、まだ留保しています。
民進党執行委員会は10月27日に党版「憲法改正」案を可決し、その後、党の憲法改正グループの4回の会議を経て、立法機関の党グループに送り、議論を行いました。
台湾の憲法改正の動きに対して、中国政府は敏感に反応しています。
参考記事
<多維新聞>抵制民进党“修宪谋独” 大陆国台办示警台胞
http*://bit.ly/3DDNz4M
