台湾国防部は、災害防止や戦争時の避難などに関する基礎知識を盛り込んだ初の国防ハンドブックである「全民国防手册」を発表しました。
シンガポールの最大の中国語新聞である聯合早報の記事より。
国防ハンドブック「全民国防手册」の前文では、「軍事的危機や想定される災害に直面した際、国民に緊急対応情報を提供し、生存と自助を図ることを目的とする」と述べています。
さらに前文では、国防は台湾人の総合力と意識を敵に示すものであり、中央省庁や委員会の責任だけでなく、各レベルの地方政府の指導者が分担すべき仕事であるとしています。
台湾国防部は昨年から、国家の戦時対応力を強化するための「全民国防手册」の編纂を始めました。
台湾国防部の孫立方報道官は記者会見で、模範国防マニュアルは国民に安全保障の備えと生存の自助努力のための参考資料を提供するものだと述べました。
軍事的危機や想定される災害時の緊急対応に関する情報を一般に提供し、安全と生存に備えることを主目的としています。
このハンドブックは、スウェーデンや日本などの情報を参考に、政府省庁、県や市町村、専門家や学者の情報を統合し、編集を完成させたものです。
ハンドブックには、「空襲警報の識別と避難」「空襲後の建物倒壊と火災避難の情報」「空襲後の建物破壊の情報」など、「戦時中に起こりうる状況」の章が設けられています。
しかし、ハンドブックには、問題点も多く含まれているようです。
台湾国家政策研究財団の准研究員である揭仲氏は、中国共産党軍の攻撃を受けて、インフラが機能しなくなったときに、顧客サービスラインに電話して問い合わせするようハンドブックに書かれているが、有事の際にどうして人々が電話や携帯電話を使えると期待できるのかと疑問を呈しました。
揭仲准研究員が指摘した、一番とんでもない事項は、『必需品が不足したとき、「告知された配給の時間と場所」に従って、戸籍簿を持って指定の配給所に行き、必要な数の必需品を指定の値段で買いなさい』ということです。
しかし、中国共産党軍が「台湾島への上陸作戦」を実施したときは、爆炎が至る所にあり、人々は指定された避難所に着の身着のままで避難し、現金も戸籍簿も持ってないのにどうして指定の配給所で物資を買えるのでしょう？
民進党立法立法委員の羅志正氏は、一度戦争が起きてしまったら、それは台本に従うことは不能であり、第一版が出たのだから、各界の人たちがオープンに検討し、議論すべきだと指摘しました。
隣国は国防について真剣に考えているようです。日本はどうでしょうか？
参考記事
<聯合早報>台国防部首次发布全民国防手册
http*://bit.ly/3O9ZPiX
<世界新聞網>空袭停水打客服、持户口名簿购物 全民国防手册挨批
http*://bit.ly/3OcgpyA
|
|
