年初から、中国各地で不動産市場救済のための施策が導入されていますが、効果は出ていないようです。地方都市では不動産価格が2007年の水準まで下落し、総価格が10万元(約200万円)を切る物件が多数市場に出ており、中には5万元(約100万円)を切るものも出ています。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
黒龍江省第5の都市である牡丹江市は、国家統計局が分類する全国の中小都市トップ70に常に入っています。中小都市トップ70には、蘇州、仏山、東莞などの経済力のある都市でさえ、その中に入ることができていません。
その牡丹江市の不動産価格が2007年の水準まで下落し、現在、総価格が10万元(約200万円)を切る物件が多数市場に出ており、中には5万元(約100万円)を切るものもあると大陸メディアは報じています。
中国国家統計局の今年のデータによると、牡丹江市の中古住宅価格は2020年に比べて-15.4％変動し、全国で唯一2桁の下落を見せ、70都市の中で下落率トップとなりました。
2010年には牡丹江市のGDPは900億元を超えていましたが、2017年には789億元と縮小しています。
牡丹江市の居住人口も、2010年から2020年にかけて、279万人から229万人に減少し、18%以上減少しました。牡丹江市の人口規模は40年前の水準にまで戻っています。
1980年当時、牡丹江市の世帯人口はすでに221万人であり、現在の居住者人口に匹敵する規模でした。
人口の減少、不動産価格の下落、GDPの縮小、黒龍江省牡丹江市で起きていることは、中国でこれから起きることを、（多分日本でも起きることも）暗示しているのかもしれません。
参考記事
<自由亜州電台>牡丹江市房价跌回2007年水平
