米国通商代表部(USTR)は17日、米国と台湾との経済連携の強化に向けた新協議体「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の交渉が今秋、正式に開始する見通しだと発表しました。台湾行政院は18日、「双方はなるべく早期に具体的成果を出し、貿易協定を締結したいと願っている」と説明しました。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
米国在台湾協会(AIT)と駐米台北経済文化代表処(TECRO)の主催のもと、米国と台湾の当局者は交渉を行い、二国間の貿易・投資関係を深め、共通の価値観に基づく貿易優先事項を推進し、互いの労働者と企業の研究開発と包括的経済成長を促進すると、USTRのサラ・ビアンキ次席代表は述べています。
ビアンキ次席代表は、「11の分野において、より公平で、より豊かで、より強靭な21世紀経済の構築に役立つ高水準のコミットメントと有意義な成果を達成するために、野心的なスケジュールが設定されるだろう。」と述べました。
「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」で示された11の分野は、1.貿易円滑化、2.規制の整備、3.腐敗防止、4.中小企業、5.農業、6.基準、7.デジタル貿易、8.労働、9.環境保護、10.国営企業、11.非市場経済が含まれています。
ビアンキ次席代表によると、米国と台湾は、「透明性要件の強化、国境手続きの削減、ペーパーレス貿易、貿易円滑化のための電子業務の進展」について協議し、「中小企業の貿易支援、貿易障壁の克服、貿易円滑化と情報共有に協力する」としています。
米国と台湾は今年6月1日に新協議体の始動を発表し、ワシントンDCで初の会議を開き、会議では米国と台湾の官民の代表者が出席し、今後の台湾と米国の経済・貿易の枠組みの内容についての意見を交換しました。
ビアンキ次席代表は、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」は米国と台湾との貿易や投資における関係深化を促し、双方が価値を共有する貿易の優先事項の推進につながるとの考えを示しました。
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日本のマスコミは中国共産党に忖度しているのか、台湾のことを報じませんが、米国と台湾との関係はますます深まっていくようです。
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参考記事
<世界新聞網>美台「21世纪贸易倡议」有进展 今秋展开首轮谈判
