中国への債務により、パキスタン、ケニア、ザンビア、ラオス、モンゴルなど、世界の十数カ国の貧しい国々の経済が崩壊の危機に瀕しています。これらの貧しい国々が抱えている多額の負債にもかかわらず、中国は融資を放棄する気はないようです。
フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。
AP通信の分析によると、中国からの借金に苦しむこれらの国々は、借金の返済により、教育、電気、食料、燃料、その他生活に必要なものに費やすお金が不足し、外貨準備高も枯渇していることがわかりました。
ザンビアとスリランカは債務不履行に陥り、返済はおろか利息も払えない状態です。これらの国々は、主に港湾、鉱山、発電所の建設のために融資を受けています。
パキスタンでは、過剰な対外債務のために電源や機械を稼働させる余裕がなくなり、数百万人の繊維労働者が解雇されました。
ケニアでは、政府が対外債務返済のための現金を用意するために数千人の公務員の給与を保留しました。
スリランカでは、1年前に返済をデフォルトにしてから50万人の雇用が失われ、インフレ率は50％に達し、人口の半数は貧困状態にあります。
多くの発展途上国は、発電所、道路、港湾の建設や鉱山事業の拡大に必死で、数年前から中国政府から借金をしていますが、借金に借金が重なり、将来に不安を抱えています。
専門家は、中国が融資姿勢を軟化させない限り、さらなる債務不履行や政情不安の波が押し寄せる可能性があると予測しています。
このため米政府は、中国が「債務の罠外交」をしている、つまり港や鉱山などの戦略的資産を中国の手中に収めるために、手に負えない借金を各国に負わせていると指摘してきました。
中国外交部は、中国が「債務の罠外交」をしている無神経な貸し手であるという考え方に反論し、今までも、これからも、融資の延長や緊急融資の形でこれらの国に支援を提供してきたこと、また新型インフルエンザ流行時には利払いを停止し、アフリカ諸国への23の無利子融資を免除したことを強調しました。
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スリランカが借金返済ができずに破産状態に陥り、中国からの融資で開発したハンバントタ港の運営権を中国へ譲渡したのは2017年のことでした。
借金のカタに港湾や空港などの使用権を取り上げるやり口が、「債務の罠」と世界中から非難されました。
しかし、借りれるだけ借りて、採算性を無視したインフラを作った借金国政府の罪が一番重いですね。
参考記事
<rfi>十多个国家因背中国债务濒临经济崩溃
