台湾行政院命令：大陸出身者は中華民国国籍を有しない

台湾行政院は24日、国籍法に基づき、中国大陸人民は中華民国国民ではなく、中華民国国民の権利・義務を享受・負担しないとし、「中国大陸人民も中華民国人民である」とする関連解釈の適用を停止し、今後も適用しないよう各部会（省庁）に通達しました。

　　米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。

　　高雄市で2018年、中国人男性が漏電した街灯に触れて死亡する事故が発生し、遺族が国に損害賠償を求めて起こした訴訟では、国家賠償が中国人にも適用されるかが争点となりました。

　　裁判所は、「大陸の人々も中華民国の人々である」という1993年の法解釈を理由に、国に対して463万台湾ドルの賠償を命じました。

　　裁判所は、関連法の主務機関である法務部と大陸委員会から「中国大陸人民も中華民国人民である」との回答が得られたため、賠償を命じる判決を出したと説明しており、この判決は社会から注目を浴びました。

　　行政院の李孟諺秘書長は各省庁に宛てた書簡で、「台湾地区・大陸地区人民関係条例」に関しては、一部機関は「中国大陸人民も中華民国国民」と解釈していたが、条例の施行から30年以上が経過し、両岸（台湾と中国）が互いに隷属しないことは両岸の現状から既成の事実だとし、中国大陸人民と中華民国国民とに明確な区別があるとしました。

　　2000年の国籍法改正で、国籍を定義する用語が「中国人」から「中華民国国民」に変更されたことも例に挙げています。

　　台湾民進党の立法委員・鄭運鵬氏は、「台湾行政院はすでに不適切で時代遅れの法解釈を一掃し、この機会に問題を明らかにした。台湾土地委員会も関係機関と不適切で時代遅れの法解釈のリストの検討を開始した」と述べています。

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　　今までは中国大陸人も中華民国国民と見做してたと言うのが驚きですが、一歩一歩確実に、『台湾は中国の一部ではない』という主張を強めているようです。