現在の中国の経済不況は、債務問題を引き起こしています。公式データが少ないため、中国の負債額を正確に把握することは難しいのですが、JPモルガン・チェースの研究者は、中国国内の債務全体がGDPの282％に達し、世界平均の256％を大幅に上回っていると計算しています。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
中国の債務は経済規模に比して急速に蓄積されたため、管理が難しくなっています。15年前の世界金融危機(リーマンショック)以来、中国の債務は経済規模に対して3倍以上に膨れ上がっています。
中国の債務増加は、過剰に建設された不動産セクターが値下がりしたことと、地方政府の巨額の借り入れによってもたらされました。
格付け会社のフィッチ・レーティングスの推定によると、中国の地方政府の債務はGDPの約30％に達し、提携金融機関の債務は40～50％に達しているといいます。
しかし、一部の地方政府は借金をし、その借金を融資部門に移しているため、二重にカウントされている可能性があるとのことです。
中国は約150の発展途上国に1兆ドル近い融資を行っていますが、帳簿のバランスが悪い国の巨額の債務を免除することには消極的です。
これは、中国が国内でも「債務爆弾」に直面しているためでもあり、地方政府、金融機関、不動産開発業者が負っている債務は数兆ドルに上ると言われています。
中国の途上国への融資は国内債務に比べ小さく、GDPの6％未満ですが、これらの融資は特に政治的に敏感です。これらの融資によって多額の損失を受け入れることは、中国国内では非常に批判を買っており、自国の債務問題も無視できないため、中国内銀行が低所得国向け融資の損失を受け入れることを難しくしています。
報道は、経済が衰退すればするほど、中国の地方政府やその資金調達部門は債務の利子を払い続けることができなくなり、公共サービスや医療、年金の支払いができなくなるという打撃を受けるだろうと指摘しています。
中国の国内債務を早急に解決することは難しく、債務主導の政府建設プロジェクトや巨額の国家安全保障支出から、個人消費とサービスに基づく経済へと徐々に移行していく必要があると指摘する有識者もいます。
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株バブル、不動産バブルの崩壊やゼロコロナ政策による経済破壊によって、中国経済の状況はかなりひどいようで、非公式ながら給与不払いに抗議するストライキが頻発し、暴動に発展して武装警察が鎮圧に出動したとの噂も流れてきています。
裏どりのできない情報ばかりなので、どこからどこまでが本当なのか確かめようがないのですが、不況によって中国社会が動揺しているのは事実のようです。
共産党がどう舵取りをするのか注目したいのですが、今のチャイナセブンには経済の専門家がいないのが気になります。
参考記事
<自由亜州電台>纽时：中国深陷危机 总体债务几近GDP三倍
