中国当局とつながりのあるハッキング・グループが、ニコラス・バーンズ駐中国米国大使とダニエル・クリテンブリンク東アジア担当国務次官補の電子メール・アカウントに侵入し、米国政府から少なくとも数十万通の個人的な電子メールが流出したと見られていると米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。
米国国営国際放送の美國之音の記事より。
米国国務省は5～6月に起きたこの件について、詳細を明かすことを拒否し、スパイ行為について調査中であるとしています。
クリテンブリンク国務次官補は下院の対中政策に関する公聴会で、自身のメールやスタッフのメールがハッカーに狙われたと断定できるかと質問され、「現在進行中の連邦捜査局（FBI）の捜査についてはコメントできないが、否定はしない」と答えています。
マイクロソフト社は先週、中国のハッカーが5月中旬に政府の電子メール・アカウントにアクセスし、米政府機関やその他の顧客から電子メールを盗んだと発表しています。
在ワシントン中国大使館の劉鵬宇報道官は、この報道について、「中国はあらゆる形態のサイバー攻撃とサイバー窃盗に断固反対し、これに対抗する。 この立場は一貫しており、明確だ」と述べました。
劉鵬宇報道官は、付け加えて、「サイバー攻撃の発信源を特定することは複雑な技術的問題であり、関係者が根拠のない憶測や非難をするのではなく、専門的で責任ある態度を取ることを望む」と述べました。
中国外交部は以前、ハッカー組織への関与疑惑を『偽情報』と呼んで非難しています。
この事件後、マイクロソフト社のセキュリティ対策は、厳しい監視の下に置かれていますが、政府関係者や議員たちは、セキュリティ・ログとしても知られる最高レベルのデジタル・レビューをすべての顧客に無料で公開するよう、マイクロソフト社に対して求めており、マイクロソフト社は20日夜の声明で、あらゆる批判に耐えられるよう一般化したと述べています。
米国家安全保障会議のアダム・ホッジ報道官は先週、 「先月、米政府のセキュリティ保護当局は、マイクロソフト社のクラウド・サービスのセキュリティへの侵入を確認し、機密扱いになっていない多くのシステムに影響を及ぼしていた。関係者は直ちにマイクロソフトに連絡し、マイクロソフトのクラウド・サービスのソースと脆弱性を調査した」と述べました。
ブリンケン国務長官は、「米政府、米企業、米市民を標的にしたいかなる行動もわれわれにとって深い懸念であり、それに対して適切な行動を取ることを中国だけでなく他の国に対しても一貫して明確にしてきた」と語っています。
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中国ハッカー集団が侵入したのは機密以外の情報をやりとりするシステムだったとのことです。
米政府職員らはハッキングされている可能性を念頭にシステムを利用しているそうです。
参考記事
<美國之音>中国黑客入侵活动扩大 美驻华大使电邮也传遭骇
