中国の全国人民代表大会は、国務院の共産党指導部へ追従する法律の改正を提案しています。アナリストによれば、首相記者会見の中止に続く動きで、国務院の地位を引き下げ、習近平共産党総書記の権力を拡大するものだという。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
全人代は11日に閉幕し、同日に審議中の「中華人民共和国国務院組織法（改正案）」を採択する予定で、国務院の「中共中央委員会の権威と中央集権的・統一的指導を断固として堅持し、中共中央委員会の決定と配置を断固として実施・実行する」ことを新たな第3条とします。
李鴻忠・全人代常務委員会副主席は5日、この改正の第一の政治的要件は「国務院が中国共産党の指導を堅持することを明確にすること」だと指摘しました。
中国の現行の国務院組織法は1982年に施行され、今回の改正はその42年ぶりのことになります。
国立政治大学国际関係研究センターは6日にセミナーを開催し、同センターの王信賢副主任は、国務院の性質、地位、指導思想を規定した法律案の第1条は、2013年から2016年にかけて中国共産党の権力の中枢がある中南海で起きた「北院と南院」論争(*)を完全に回避するためのものだと指摘しました。
[*注]北院と南院論争：2013年から2016年に行われた国務院と共産党の経済政策論争のこと。中国の政治の中心である中南海は、南の敷地に習近平総書記が率いる 共産党本部(南院)、北側に李克強を総理とする国務院（北院）の建物があったことから、欧米メディアに『北院と南院論争』と呼ばれた。
当時、故・李克強前首相率いる国務院は党中央委員会と対立しており、党の意思決定責任と政府の実行責任が明確に区別され、国務院の性格と地位は党中央委員会の下であることが、政府の業務報告、法律の改正、首相の記者会見の不在などで明らかになったと、王信賢副主任は述べています。
淡江大学海峡両岸関係センターの張五岳主任によると、かつて中国の首相は特別便で海外に出張していましたが、李強現首相はチャーター便に格下げされています。
また張五岳主任は、「国内でも、総書記が各地を訪問する際、首相は同行する必要がなかったが、最近は李強首相が横に同行しているのをよく見かけるようになり、総書記と首相の上下関係が明確になっていることが分かる。」と述べました。
国立政治大学国际関係研究センターの寇健文主任は、過去10年間の中国共産党の政治発展の核心は権力の中央集権化にあると指摘しました。
国家が社会と市場に対するコントロールを強化しただけでなく、中国共産党の権力も拡大し、ついに習近平・中国共産党総書記という一人の指導者に集中したのです。
寇健文主任は、「改正草案の第1章の総則には、中国共産党中央委員会の権威と集団的団結を断固として守り、第20回中国共産党中央委員会大会の精神と中国共産党中央委員会の意思決定を実施することが言及されており、この時点ですでに国務院の自主権が希薄化する可能性が高いと見ることができる」と述べました。
報道によると、例年の慣例どおり、国務院組織法改正案は11日の全国人民代表大会（全人代）閉幕日に高得票でほぼ間違いなく可決されることになっています。
香港に拠点を置く米シンクタンク、ジェームズタウン財団の林和立上級研究員は、「中国の政治的将来について、短期的には、習近平の”党をすべてに優先させる”政治的正しさの下では、経済・金融分野での進歩は望めない。」と指摘しました。
林和立上級研究員はさらに、「長期的には、習近平の国内政策は毛沢東政権時代の閉鎖的なやり方にほぼ回帰しているため、長期的な経済発展はおろか、アメリカを追い越すことも難しいだろう。」と述べました。
アジア太平洋平和研究財団の董立文事務局長も、李強首相のこれまでの業務報告は、中国がまだ社会主義の第一段階にある大きな発展途上国であること、不動産のリスク、政府の仕事に対して国民がまだ意見や提案を持っていることなど、中国が直面している問題を恥ずかしげもなく語ってきたと指摘します。
これらの問題が悪化している現在、李強首相の業務報告はもはやこれらの問題には触れず、農村の土地制度、集団財産権、集団森林権、農業再生、供給販売協会の改革の深化について語っています。
董立文事務局長は、「これらの内容は世論からあまり注目されていないが、中国を”共産主義の先進段階"に導くための農村の集団化みたいなものだ。」と述べました。
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習近平総書記への権力集中は、以前から指摘されてきましたが、中華人民共和国国務院組織法の改正により、名実ともに一極集中が実現することになりました。
とても優秀なリーダーならば、民主的な方法よりも独裁でグイグイ引っ張ってくれたほうが、発展も早いし、世の中も安定するのでしょう、『とても優秀なリーダー』ならば。。。
参考記事
