2月に中国とシンガポールの間で相互ビザ免除が実施されたことを受け、シンガポールを旅行する中国人観光客の数が増加しています。在シンガポール中国大使館は18日、中国国民に対し、シンガポールでギャンブルに手を出さないよう『厳粛な注意喚起』を行い、国境を越えた賭博は中国の法律違反となる可能性があり、法律に基づいて訴追されること、大使館・領事館が領事保護を提供できない可能性があることを強調しました。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
在シンガポール中国大使館は18日にWeChatで、「在シンガポール中国国民に対し、効果的に法的意識を高め、ギャンブルに近づかないよう厳粛に注意喚起する」との発表を行いました。
発表では、賭博は中国の法律で固く禁じられているほか、国境を越えた賭博犯罪や犯罪行為を取り締まっていると指摘しています。
「たとえ合法的に開設されたオフショアカジノだとしても、国境を越えて賭博を行う中国人は、中国の法律に違反した疑いがあり、特に賭博や賭博ゲームの開催に関与している場合は、法律に従って責任を問われることになる。違反した場合、大使館や領事館は領事保護を提供できない可能性がある。」
発表ではまた、『10回賭ければ10回騙される』、『10回賭ければ10回負ける』と指摘し、「ギャンブル依存症の人はギャンブルで借金をし財産を失ったり、妻が離縁され家庭が崩壊したりする。国境を越えたギャンブルは、詐欺、マネーロンダリング、誘拐、拘束、拉致、密輸などのリスクももたらす可能性がある。」とも指摘しています。
この発表ではまた、中国人が中国国外でカジノを開設・運営したり、中国国外でのギャンブルを組織・勧誘したり、国境を越えたオンライン・ギャンブルに関与していることを知ったら通報することを奨励しています。
2月9日以降、中国とシンガポールは、一般パスポートを所持する両国民が観光、家族訪問、ビジネス、その他の個人的な用事で互いの国に入国する際、30日以内の滞在を条件とするビザ免除措置を実施おり、ビザなし入国の実施後、多くの中国人がシンガポールを訪れています。
在韓国中国大使館と在スリランカ中国大使館も最近同様の発表を行い、合法的に開設されたオフショアカジノであっても、国境を越えたギャンブルは中国の法律に違反する疑いがあり、法律に従って責任を問われる可能性があることを中国人に喚起しています。
また、在韓中国大使館の発表では、在韓中国人の一部が現地のカジノで賭博を行い、巨額の財産を失い、大損害を被ったと在韓中国大使館に報告していることにも触れています。
中国は最近、オフショア賭博の取り締まりを強化しており、2月にはフィリピンの法執行機関と協力し、同国でオフショア賭博に従事していた40人以上の中国人を本国に送還したと発表しています。
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中国のマカオ特別行政区には合法的なカジノがあり、本土から来た多くの中国人がマカオでギャンブルに興じていたのに、外国のカジノで中国人がギャンブルを行うのは『違法の可能性あり』と脅すのは不思議です。
勝手な想像ですが、これは中国内の資産を海外に流出するのを防ぐ目的があるのではないかと思います。
マカオは中国共産党の支配下なので、カジノであっても資金の流れは共産党が把握できると思いますが、海外のカジノでは簡単には資金の流れを把握することはできないでしょう。
海外のカジノでチップを購入し預け入れておけば、別の国のカジノでおろすことも可能なので、富裕層が国外に財産を持ち出す手段になっていると言われてきましたが、共産党はその穴を塞いできたのかもしれません。
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参考記事
<世界新聞網>中国使馆频发告示 警告公民跨境赌博触犯本国法
