さきごろ中国は治安機関による法執行に関する2つの規則を発表し、法執行官が人々の電子機器を調査する権利を拡大し、今年7月から施行します。しかし、空港では税関職員がすでに旅行者の電子機器を無作為にチェックし始めているとの観測もあります。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
中国国家安全部は4月26日、「国家安全機関による安全管理および法執行の手続きに関する規定」および「国家安全機関による刑事事件の処理手続きに関する規定」を発表し、法執行官が他人の電子機器を調査する権限が大幅に拡大されます。
法執行官は国家安全保障当局の承認と検査届の提出があれば調査を実施できるようになり、緊急事態においては、法執行官は資格証明書を提示すればその場で検査を行うことができます。しかし法令では「緊急事態」やその範囲は定義されていません。
「国家安全機関による安全管理および法執行の手続きに関する規定」第40条によると、国家安全機関は法律に従い、関係地区の市レベル以上の国家安全機関の責任者の許可を得て、関係する個人・組織の電子設備、施設、関連手続き・道具の検査を実施し、検査通知書を作成します。
緊急の場合、直ちに検査を行う必要がある場合には、当該地区の市レベル以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、法執行官は、人民警察証または偵察証の提示により、その場で検査を実施することができます。
また、「国家安全機関による刑事事件の処理手続きに関する規定」第85条は、法執行官がその場で電子データを抽出する場合、容疑者または関係者を電子機器から引き離すなど、関連する電子機器を保護するための関連措置を講じることができると言及しています。
この2つの規定は今年7月から実施されることになっています。しかし、深圳から香港に戻った江氏は、先週、南京と杭州の空港で税関職員に携帯電話をチェックされ、他の携帯電話も出すよう求められた女性を目撃したといいます。江氏は、深圳と香港との国境の福田口岸でも同様の状況に遭遇したとのことです。
学者の劉氏は、このような規則を制定し、国家安全要員でない他の公務員が自由に他人の携帯電話をチェックできるようにすることは、国家安全重視の概念をすべての人の生活に一気に押し込むことであり、国家安全恐怖の雰囲気が蔓延することになると指摘しました。
法学者の陸沉淵氏によると、7月から実施される中国の国家安全に関する規制は、誰もが自己検閲を行い、厳格な自己検閲を行う雰囲気を作り出すことを目的としており、中国憲法が認める市民の表現の自由の権利に完全に反するものだと指摘しています。
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７月からは市中でも突然にスマホやタブレット、PCをチェックされ、場合によってはデータを抜き取られるかもしれないということですね。
『緊急事態』においてはその場で検査を実施することができますが、『緊急事態』が法令で定義されていないので、法執行官(要するに警察官)の虫の居所次第で何時どこでチェックされるかわかりません。
中国も警察国家の道を突き進んでいます。
参考記事
<世界新聞網>中国7月起可查民众手机 机场传已实施
