中国の全国人民代表大会常務委員会は、8月20日に香港·マカオ基本法の付属書IIIに、「反外国制裁法」を盛り込むための法律案を採決することなく終了しました。香港での法律の施行は複雑で、まだ多くの詳細が決まっていないと説明されました。
米国国営の国際メディア美國之音の記事より。
8月17日に北京で開幕した中国全国人民代表大会常務委員会では、初日に、香港·マカオにおける基本法の付属書IIIに「反外国制裁法」を盛り込むことが議論されました。
この会議に出席した香港代表の譚耀宗氏は、17日にメディアに対して、「反外国制裁法」は緊急性があると考えられており、20日に投票が行われるだろうと述べていました。
しかし20日の全人代常務委員会では、同法を付属書IIIに追加する動議を検討したが、当面は投票を行わず、この問題の検討を続けることを決定しました。
予定されていた会議の議題が突然キャンセルされたことは、外部の人にとっては非常に驚きでした。
中国の政治学者である陳道銀氏は、「この変更は異例のことであり、最近の中国の経済状況に関連していると考えられ、共産党の上層部が急遽決定したものである」と述べています。
ロイター通信が20日に配信したレポートによると、中国の規制当局が多くの分野で実施している広範かつ強化された規制措置により、 香港株式市場はここ数日、中国株の持続的な売りが続き、時価総額が数兆ドル蒸発し、香港の銀行やその他の金融機関がパニックを引き起こしました。
香港城市大学金融経済学部の客員教授である羅家聰氏は、「反外国制裁法」の施行後、外資系銀行の半数以上が香港からの撤退を選択するだろうと試算しています。
現在、香港の200以上の銀行のうち80％以上が外資系銀行です。その半数以上が香港から撤退すれば、香港の金融は崩壊します。
香港特別行政区政府は、中国の全国人民代表大会常務委員会の決定を全面的に支持し、実施し、協力すると述べました。
「北京政府は常に香港特別行政区の発展と香港人の幸福を重視しており、今回の決定は香港の利益のためになされたものである」
昨年は、欧米の猛烈な反対に会ったにもかかわらず、中国政府は毅然と香港版国家安全法を執行しましたが、それとは対照的に、今年は反外国制裁法の先延ばしを決定しました。
外資が逃げて香港の国際的地位が、これ以上低下するのを防ぎたかったようですが、重要法案の先延ばしの決定は、習近平総書記のメンツを潰したことは間違い無いでしょう。
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参考記事
<美國之音>担忧港版反制裁法引发外资逃亡，中国人大紧急叫停表决
http*://bit.ly/2XEzDXP
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