昨年11月末にオミクロン変異株が初めて報告されてからの10週間で、世界中で新たに発生した患者数は9000万人に達します。これは新型コロナ感染流行が始まった、2020年全体の累積患者数を上回ります。WHOは、一部の国が予防措置を緩め、オミクロン変異株の深刻さを過小評価していることを懸念しています。
ドイツ国営の国際放送メディアである徳国之声の記事より。
WHOのテドロス事務局長は1日の記者会見で、『感染防止はもはや不可能だし、する必要もない』との説が、いくつかの国で流布していると懸念を示しました。
テドロス事務局長は、各国が流行に対する勝利を宣言したり、諦めて対策を放棄するのは時期尚早であると強調しました。
さらにテドロス事務局長は、「ウイルスが変異を続け、危険な状態が続いており、オミクロンを過小評価してはならない」と警告し、「世界のほとんどの地域で死者が増加していることは非常に憂慮すべきことだ」と付け加えました。
オミクロン株により感染者は急増していますが、重症化率は低いとみられています。
このため英国では1月末にマスク着用義務などの行動規制がほとんど解除され、デンマークも2月1日に解除されました。
さらにフランス、アイルランド、オランダなど他の欧州諸国も徐々に行動規制を緩め、フィンランドは今月中に行動規制を終了する予定のことです。
欧州各国の規制緩和の動きに対して、 WHOで新型コロナ流行に関する技術部門の責任者であるマリア・ヴァン・ケルクホーブ博士は、すべての予防措置を直ちに解除する時期ではない、と述べています。
WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアンは、ワクチン接種率が高い国は制限を緩和する「選択肢が多い」と指摘する一方で、盲目的に他国の制限緩和に追随するのではなく、パンデミック脱却に向けた独自の道筋を策定するよう各国に呼び掛けています。
マイケル・ライアンは、政治的圧力によって一部の国が早々に規制解除され、それがウイルスの不必要な拡散、深刻な症状や死につながることを懸念しています。
日本では蔓延防止処置を適用している都道府県が30を超え、飲食店への規制やイベントの自粛が続いています。中国では『ゼロコロナ政策』により、日本よりも厳しい行動規制が敷かれています。
欧州各国のように、規制を緩和してウィズコロナを目指すのが良いのか、日中のように徹底的に行動規制を敷き、（経済的破壊を顧みず）コロナ撲滅を目指すのが良いのか、判断は歴史に委ねるしかないのでしょう。
参考記事
<徳国之声>世卫忧各国过早放弃防疫 近期公布溯源报告
