中国の証券監督当局は、米国に上場している著名な中国ネット企業に対し、米国証券監督当局が要求する監査記録の提出準備に協力するよう要請したと報じられました。
米国国営の国際的なメディア美国之音の記事より。
中国証券監督管理委員会(CSRC)などの規制当局は今月初に、多数のインターネット大手企業の幹部を呼び、米国との協力準備について指導したと、ロイターが3月23日に複数の関係筋の話を引用して報じました。
呼び出された企業にはアリババ、百度、京東が含まれていますます。
今月初に米証券取引委員会(SEC)は、米国に上場している中国企業5社が外国企業説明責任法の規定により上場廃止の恐れがあると判断したと発表し、多くの中国株投資家が株売りに走るきっかけとなりました。
中国証券監督管理委員会(CSRC)は、投資家の緊張を和らげるため、監査基準をめぐって米国証券監督管理当局と連絡を取り合い、前向きな進展があったことを明らかにしました。
中国政府は、国家安全保障上の問題を理由に、米国の規制当局が中国株の監査記録を確認することを長年拒否してきました。
米国では2020年に外国企業説明責任法が成立し、米国で上場する企業は米国公開会社会計監視委員会（PCAOB）の基準を満たした会計事務所を利用して監査を行うことが義務づけられました。
3年連続で要件を満たさない企業は、米国の取引所から上場廃止になる可能性があります。
PCAOBによると、中国だけが同国の企業が米国の機関に監査記録の検証に関連する資料を提供することを認めておらず、今年も監査を拒否すると3年連続で要件を満たさないことになり、上場廃止となる可能性が高まっていました。
米国の機関投資家が保有する中国株の時価総額は約2,000億米ドルと推定されるため、 中国株の上場廃止は、米国の投資家に大きな損失を与えることになります。
また、中国企業にとって米国株式市場からの撤退は、重要な資金調達手段を失うことになります。
過去20年間、多くの中国企業が米国で上場し、流動性が高く開放的な米国金融市場の恩恵を受けてきています。
ずっと低迷してきた中国株ですが、米国規制当局への監査記録の提出は、株価復活の狼煙となるのでしょうか？
参考記事
<美國之音>中国证监会据称指示中概股公司准备向美监管机构提交审计记录
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