米国は、352品目の輸入中国製品に対する関税免除の継続を発表しました。 しかしこれは当初、継続関税免除適用が検討されていた549製品に比べ、200品目近く減少しています。関税免除の発効日は昨年10月12日に遡り、今年年末まで適用されます。
米国国営の 国際的メディア美国之音の記事より。
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トランプ前政権は当初、中国製品に大規模な関税を課した際に2,000以上の製品には関税免税を認めたものの、そのほとんどは免税期間終了後に更新されず関税が課せられていました。
そのうち549品目は1年間の免税延長を受けましたが、その免税延長も、バイデン政権が発足する直前の2020年12月末に失効していました。
昨年10月、米国通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ通商代表は、これら549品目の関税が引き続き免除されるかどうかは、中国が米中の第1段階の経済・貿易協定を遵守しているかどうかで評価されると発表していました。
今年2月に議会に提出された報告書では、中国はWTO加盟時に外国に市場を開放するという約束を果たしておらず、米中の第1段階の経済・貿易協定での約束を中国が果たしていないと結論づけています。
中国商務部はUSTRの評価に対し、米国の非難は事実無根であると反論しています。
米国の関税免除の更新を受けた中国製品には、工業用ポンプ、電気モーター、一部の自動車部品、化学製品、自転車、リュックサック、掃除機、その他の消費財が含まれています。
一部の観測筋によれば、当該製品の関税免除は、今年の米国中間選挙の結果に影響すると指摘されており、米国で進行中のインフレ圧力を緩和するのに役立つと期待されています。
この報道について、米国在住の、1989年天安門事件の民主運動のリーダーで、著名な民主活動家である王丹氏はTwitterで、バイデン政権の判断に疑問を呈しています。
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品目数が少ないですが、関税免除の継続は落ち込んでいる中国経済にとっては朗報になりますね。
参考記事
<美國之音>美国延续对352项进口中国产品豁免关税 获豁免项目大大缩水
