岸田首相が5日の英国訪問中の記者会見で、中国の軍事的脅威に懸念を示している旨の発言をしました。中国外交部の趙立堅報道官は翌6日に「中国の脅威論」を騒ぎ立てるなと、岸田首相の言動に断固反対を表明しました。
中国のニュースサイト百度新聞(Yahoo Newsのようなもの)に掲載された記事より。
最近、日本は多くの政府要人がアジアや欧米を訪問し、国際舞台での活動を活発に行なっています。
5日には岸田文雄首相が英国訪問中に、「東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更、急速かつ不透明な軍事建設活動、経済的脅迫に強い懸念」を表明ました。
岸田首相は、台湾海峡情勢にも触れ「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」とも述べたのです。
これに対し、中国外交部の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で、「国家間の協力は地域の平和、安定、繁栄の促進に役立つべきで、第三者に矛先を向けるべきではなく、第三国の利益を損ねるべきでもない。」と述べました。
さらに趙立堅報道官は、「日本は外交活動の中に頻繁に私情を持ち込み、中国を持ち出して、地域の緊張をあおり、いわゆる『中国の脅威』を騒ぎ立てている。日本のこうしたやり方は自らの軍拡に口実をつけるためで、地域諸国の相互信頼と協力を損ねることになる。地域の平和と安定にとって不利であり、人心を得ることはない。中国は日本の関連の言動に断固反対を表明する。」と続けました。
趙立堅報道官は台湾問題について、「 台湾は中国の不可分の領土であり、台湾問題は完全に中国の内政問題であり、ウクライナの状況とは全く比較にならない。 日本は台湾問題で中国国民に歴史的な責任を負っているのだから、もっと言動に慎重であるべきで、何も言う資格はない。」と述べました。
さらに、海洋問題について趙立堅報道官は、「中国は領土主権と海洋権益を断固として守ると同時に、地域の平和と静謐を維持するために、関係国との交渉と協議を通じて相違点を適切に処理する用意がある」と述べて、
「日本側が本当に東アジアの平和と安定を望むのであれば、大国間の対立を誘発することを直ちに止め、地域諸国の相互信頼を促進し、地域の平和と安定を促進するためにもっと努力すべきであろう。」と締めくくりました。
中国が岸田首相の発言に素早く、強く反応しているのは、中国が脅威を感じているからに他なりません。
ロシアのウクライナ侵略を見て、ドイツでさえも軍事費増額を決めたので、日本でも防衛費見直しの議論が起こることを中国は恐れているのでしょう。
近いうちに地上波放送や新聞で、『軍拡反対』『核シェアリング反対』の大合唱が始まることだと思います。
でも心配するには及びませんよ。防衛費増額に頑強に反対し、抵抗している筆頭格は財務省なのですから。防衛費アップの動きは財務省が叩き潰してくれます。
参考記事
<百度新聞>赵立坚：中方对日方有关言行表示坚决反对！
http*://bit.ly/3Fqj83r
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