中国政府がIT企業への締め付けを緩める兆しを見せている一方で、中国のハイテク企業はレイオフを拡大しています。新型コロナ・オミクロン株の流行により、ゼロコロナの厳しい封じ込め措置がとられて、中国経済に影響が出たため、本業にレイオフを拡大しています。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
中国政府がオンラインプラットフォームの大規模な見直しを開始した2020年末以降、中国のネット企業におけるレイオフや統合のニュースが続いています。
テンセントやバイトダンスなどの企業が新たなレイオフ計画を実施しており、今回のリストラは数千人の従業員に影響を及ぼすようです。
過去の人員削減は、不採算事業や非中核部門のリストラに重点が置かれていましたが、今回は本業にレイオフを拡大した企業もあります。
テンセントの今年第1四半期の決算によると、売上がほぼゼロ成長、純利益は51％急落しました。事業別では、中国国内のゲーム収入は前年同期比1％の増加にとどまり、メディア広告収入は前年同期比30％減少し、全体として市場予想を大幅に下回る結果となりました。
内部情報によると、テンセントは今年末までにさまざまなビジネスユニットで人員削減を計画しており、一部のコアビジネスに影響を与え、シニアおよびミドルマネージャーにも影響を与える可能性があるとのことです。
テンセントはまだ最終的な解雇人数を決定していませんが、少なくとも数百人の従業員を巻き込むことになりそうです。
一方、バイトダンス社の新たなレイオフは、同社のゲーム事業部門に及んでおり、6月初めに解散した上海のゲーム開発スタジオの約300人の従業員の半分以上を解雇し、ゲーム出版部門からも数十人を解雇したことを明らかにしています。
バイトダンスの元従業員は、教育分野での需要の低迷により、同社の教育事業部門でさらに約3,000人の従業員を解雇すると述べています。
昨年7月に、中国政府が「脱資本化」政策を打ち出し、学習塾を全面規制して以来、バイトダンスは教育部門からすでに数千人の従業員を解雇しています。
bilibiliも5月以降、ゲームやライブストリーミングなどの中核事業部門での人員削減を進めています。
5月の中国の都市部失業率が、4月に比べ0.2ポイント改善したことは、当ブログでも報じた通りですが、経済を牽引してきたIT企業のリストラは、失業率を悪化させることになりかねません。
18.4%と過去最高を記録した、5月の都市部の若年層失業率(16~24才)がさらに悪化することにならなければいいのですが。
参考記事
<世界新聞網>腾讯、字节跳动再传裁员 扩大到核心业务 影响数千人
http*://bit.ly/3ukyfXR
