今年は野田民主党内閣(当時)が「いわゆる尖閣諸島」を国有化して10周年になります。日中関係が悪化する中、日中国交回復50周年でもあり、効果的な関係改善の道を模索する動きもありますが、中国船の尖閣諸島への挑発行為は常態化しています。
中国国内ニュースサイトの腾讯新聞の記事より。
2012年9月11日に日本の民主党野田佳彦内閣が、我が国固有の領土の釣魚島(日本名：尖閣諸島)を国有化しました。
この日野田内閣はAPEC首脳会議の直後に釣魚島の国有化を発表し、中国と日本の世論の政治的緊張と対立を引き起こしました。
それから10年、中国の海洋活動が激化し釣魚島(尖閣諸島)周辺の中国海警艦の挑発行動が常態化する中、日本の世論は日中間の緊張緩和が難しくなると予想し、日中国交正常化50周年を機に両国の関係を改善すべきなどと騒いでいます。
当時の日本政府の説明では、2012年4月に石原慎太郎東京都知事が民間の地権者から尖閣諸島を購入する意向を示し、民間資金調達などを利用して10億円以上の資金を調達しました。
これを機に、民主党の野田佳彦内閣は同年9月に尖閣諸島の国有化を決定し、20億4000万円の税金を投入して魚釣島、南島、北島などの主要5島を所有権を持つ日本人から買い取りました。
当時の野田内閣は、『国有化』ではなく『所有権の移転』であると公言していましたが、中国政府との非公式ルートを使い「国有化は石原慎太郎東京都知事による買収の猛威を阻止するためだ」と胡錦濤主席(当時)に繰り返し釈明していました。
野田内閣が国有化して以来、尖閣諸島周辺の巡航や漁業をめぐって日中間の摩擦が絶えず、日本国海上保安庁によると、中国公船の日本領海への侵入は、国有化前の2009年から2011年にかけて1件だったものが、2012年に23件、2013年に52件と増加し、その後も年間20～30件程度で推移しています。
中国の海警船が領海から約22キロメートル離れた隣接水域（EEZ）を航行した日数は、2020年と2021年にそれぞれ年間300日を超えています。
中国は2013年に国家海洋局など4部門を統合した海上保安局を設立し、2018年には同局を武装警察軍系列に統合しました。また2021年2月1日には、中国の主権を外国の侵害から守るために同局船舶に武器の使用を認める「中国海警法」が施行されました。
今年は日中国交回復50周年に当たり、日中双方は外務大臣や首脳レベルの対話を通じて緊張緩和を図ろうとしてきましたが、その見通しは明確ではありません。
8月4日にはカンボジアで開かれたASEAN外相会議の際に、日中外相会談が予定されていましたが、 ナンシー・ペロシ米国下院議長の台湾訪問や日本の首相とペロシ氏との会談のため中止されました。
さらに、8月上旬には台湾周辺で中国人民解放軍が大規模な軍事演習を行い、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを撃ち込み、両国関係は再び緊迫したものとなりました。
中国に忖度する日本のマスコミが弾道ミサイルが「落下」したと連呼し、日本世論の対中感情の悪化を緩和しようと努めるものの、日本の外務省は「緊張緩和を図りながら、日中間のさらなる意思疎通を図る努力は、今後、首脳会談を含むさまざまなレベルでしかできないようだ」と述べています。
このような状況の中、米太平洋軍のフリン司令官は「中国は無責任に軍事力を発揮している。 日米両国は、尖閣諸島を含む南西諸島を防衛する能力と態勢を備えている。 奄美群島も南西諸島の一部であり、日米両軍がここで訓練を行うことは重要である。」と、日本をバックアップする姿勢を示しています。
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日本のマスコミは尖閣諸島のことはほとんど報じませんが、中国船の領海侵犯にさらされる辺境の離島にもっと関心を持たないと、竹島のようにいつの間にか外国に占領されてしまいますよ。
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参考記事
<腾讯新闻>敏感日日媒鼓噪：钓鱼岛国有化10周年，来自中国挑衅日益常态化
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