米国下院は22日、『2020年台湾保証法』の改正法案である『台湾保証実施法案』を可決しました。 同改正案は、米国務長官に対し、台湾との関係に関する国務省の指針を定期的に見直し、更新するよう求めるものです。
米国国営国際放送の美國之音の記事より。
『台湾保証実施法案』は、下院外交委員会の副委員長を務めるミズーリ州出身の共和党アン・ワグナー議員が2月24日に提出し、下院外交委員会を反対意見なく通過しました。
22日の下院本会議では、賛成404票、反対7票の圧倒的多数で可決されました。反対票はすべて民主党議員から出たものです。
ワグナー議員は、法案が下院本会議で可決された後の声明で、「台湾は、ますます調子に乗る中華人民共和国からの前例のない脅威に直面している」と述べています。
ワグナー議員はさらに、「中国はロシアと危険な関係を築きつつあり、覇権を狙う中華人民共和国の計画を阻止したいのであれば、恐怖を人質に取られるわけにはいかない」と述べています。
また、ワグナー議員は、「私たちは経済関係、防衛関係、そして台湾の民主主義体制への政治的支援を強化しなければならず、この法案はそれらの目標を支援するものです」 と述べています。
台湾保証法は、2020年に2021年度オムニバス歳出法の一部として上下両院で可決され、年末にドナルド・トランプ大統領（当時）が署名して成立しました。
台湾保証法は、台湾への防衛装備品の売却と移転を奨励し、国際機関への台湾の参加を提唱する事は米国の政策であることを声明し、台湾との関係に関する国務省のガイダンス等の見直しを国務長官に求めています。
ワグナー議員は、何十年もの間、中国の機嫌を取るために、米政府や米軍の高官が台湾を訪問することが許されず、台湾の高官は米国に来ることができず、米台間の公式接触は「複雑で人為的な要件」に従わされていたと主張しています。
ワグナー議員は、2021年1月にマイク・ポンペオ国務長官（当時）が米国政府の自主規制の全面解除を発表したものの、ジョー・バイデン大統領が就任した後の台湾との公式接触に対する新政権のアプローチには懸念を抱いていたといいます。
ワグナー議員は、『台湾保証実施法案』が提出された2月下旬に声明を発表し、「議会が2020年に台湾保証法を可決した際、米国は米台接触に関する時代遅れで不必要な制限を撤廃しなければならないことを明確にした」と述べています。
『台湾保証実施法案』は、2020年末に施行された「台湾保証法」の改正を目的としたもので、ガイドラインを少なくとも2年ごとに評価し、改訂の報告書を議会に提出することを国務長官に求める内容の追加が盛り込まれました。
法案は上院で審議される必要があり、可決されればバイデン大統領の署名で成立します。
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日本のマスコミの扱いは小さいのですが、米国の台湾支援はどんどん強化されています。
ウクライナで起きている戦争と、台湾有事が合体しなければいいのですが。。。
参考記事
<美國之音>美众议院通过《台湾保证法》修正案
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