サウジアラビアなど主要産油国は、5月から年末にかけて日量115万バレルの減産を発表しました。バイデン政権は、この動きは望ましくないとして批判しており、世界の原油価格の上昇と米国との緊張を悪化させる恐れがあります。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
原油価格の上昇は、ロシア・プーチン大統領の金庫が満たされ、ロシア・ウクライナ戦争や世界的なインフレが進行する中、米国やその他の国々が将来的に石油に多くの資金を費やさざるを得なくなります。
そのためロシアの財政を減衰させるため、原油価格を下げようとアラブやその他の同盟国に増産を求める米国との緊張をさらに悪化させる可能性があります。
米調査会社クリアビュー・エナジー・パートナーズのマネージング・ディレクター、ケビン・ブック氏は、減産だけで米国のガソリンを1ガロン約26セント押し上げる可能性があると指摘しています。
米国自動車協会(AAA)によると、現在の米国におけるレギュラーガソリンの平均価格は1ガロン(3.785リットル)あたり約3.50ドルであり、夏のガソリン価格は1ガロンあたり4ドルを超えることになります。
ブック氏は、「減産は大きな意味を持つ。現在、市場は相対的に均衡しているため、たとえ少量の減産でも、需要の変化により大きな価格反応が起こる。したがって、サウジアラビアが計画した減産が、世界で毎日使われている1億バレルの石油の1％程度であっても、劇的な価格変動が起こる可能性がある」と述べました。
サウジアラビアは2日に、石油輸出国機構（OPEC）加盟国中最大となる日量50万バレルのさらなる減産を発表しました。サウジのエネルギー省は、この動きは市場の安定を目的としたものだとしており、 今回の減産は、サウジの2022年の平均生産量1150万バレル/日の5％に相当します。
イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンも公式メディアを通じて、それぞれ21万1000バレル、14万4000バレル、12万8000バレル、7万8000バレル、4万バレルの減産を発表しています。
ロシアは、2月に発表していた50万バレルの自主減産を年末まで延長するとしています。
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米国は世界一の原油埋蔵量を誇るのに、原油生産の主導権をサウジに握られ、いいように扱われています。バイデン政権になってからの影響力の低下は著しいですね。
参考記事
<世界新聞網>油价将涨 油国5月至年底每日减产115万桶
