中国のドローンメーカー『DJI』は、「軍事目的の製品や機器を設計・製造したことはない」とする声明を発表しました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
声明では、DJIが民生用ドローンの分野における世界的な技術企業として、常に民生用ドローン製品の設計、開発、製造に尽力しており、同社の製品や技術をいかなる軍事目的や戦争目的にも使用することに断固反対してきたことを強調しています。
また声明では、DJIは中国政府が導入したドローン輸出規制政策に積極的に協力するとしています。(規制の施行は9月1日から)
中国商務部、税関総署、国家国防科学技術管理局、中央軍事委員会装備開発部は共同で7月31日に通達を発表し、9月1日から2年以内の期間、特定の無人航空機（UAV）に対して一時的な輸出規制を課すとしました。
DJIの声明は、同社は元来民生用ドローンしか製造していないとするものですが、しかし、軍事関連の無人機を製造・輸出しているとして、DJIに対する疑惑が近年相次いでいます。
昨年10月には早くも、米国防総省が中国軍に近すぎるとしてDJIをブラックリストに載せており、米国メディアの報道によれば、今年7月にはDJI製の軍事関連ドローンがロシア市場で急増していたといいます。
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民生用か軍事用かを明確に区別するのは難しく、極端なことを言えば、ペーパーナイフだって狂人が使えば『殺人兵器』になってしまいます。
中国政府のドローン輸出規制は、ロシアをはじめ紛争地域への武器供与をストップするよう政策と言えるでしょう。
日本も、ロシアへの制裁強化のため、中古車を含む約750品目の輸出を禁止する措置を閣議決定しました。中古車から取り出した部品がロシアの兵器に使われていることは、以前から噂されており、ロシア包囲網を強めて、1日も早くウクライナに平和を取り戻して欲しいと思います。
参考記事
<世界新聞網>大疆说没有制造涉军产品 去年已上美国黑名单
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