米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によりますと、中国の規制当局は、低迷する株式市場を安定させるため、大企業の大株主が持ち株比率を下げることを禁止したとのことです。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、中国の株式市場は今年に入り大きく低迷しており、国内最大の上場企業で構成されるCSI300指数は、景気低迷や国外からの資金流出などが原因で、今年に入って4.1％下落しています。
中国政府は株式市場を活性化させるために、支配株主が過去3年間配当金を支払っていない上場企業や、市場や純資産を破壊した上場企業の持ち株を減らすことを制限するなど、さまざまな対策を講じています。
このニュースは8月下旬に中国の人民日報や証券時報のウェブサイトですでに発表されていましたが、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道では、上海や深圳に上場している5,000社以上の企業のうち、約半数が実際に新規則の対象になっているという最新の数字が示されました。
報道によれば、中国政府はすでにこの規制違反の取り締まりに乗り出しており、 上場企業である東方服飾自動車学校の会長兼支配株主である徐雄氏は、8月28日に規制が導入された翌日、約300万ドル相当の株式を売却し、同社はその後、徐雄氏が売却した株式を買い戻したところ、上海警察が証券市場操作の疑いで徐雄氏に逮捕状を発行しました。
一部の業界関係者によると、中国の証券監督当局は、株式市場を安定させ、投資家の信頼を回復するために、『より高い当局』からの強い圧力に直面しているため、全面的に行動しているといいます。
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中国株価が暴落基調にある時に抜かれる伝家の宝刀『株式売却禁止』が、今回の株価低迷時でも抜かれました。
2008年の株暴落時に、中国当局が株式売買禁止令を出したときには、世界中が呆れ気味に驚いたものですが、最近では「またか」「やっぱりな」程度の感想しかありませんね。
参考記事
<自由亜州電台>中国为稳定股市禁止大股东减持
