米下院は現地時間13日、TikTok（抖音の海外版）禁止法案を可決し、親会社であるByteDance社が支配権を手放さなければTikTokをブロックするという期限を設けました。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
中国外交部の汪文斌報道官は14日の定例記者会見で、「いわゆる『国家安全保障』を理由に他国の優秀な企業を恣意的に弾圧できるのであれば、そこには公平も正義もない。他人の良いものを見て自分のものにしようとするのは完全に強盗の論理だ。」と反論しました。
汪文斌報道官は、米下院が可決した関連法案は、米国を公正競争原則と国際貿易・通商ルールの反対側に置くものだと指摘しました。
汪文斌報道官は、米国のTikTok事件への対応によって、米国のいわゆるルールと秩序が世界にとって有益なのか、それとも米国自身のためだけにあるのかが、より明確に世界に示されることになると指摘しました。
中国商務部の何亜東報道官も同日の記者会見で、「米側は市場経済と公正競争の原則を効果的に尊重し、他国企業への不当な弾圧をやめ、あらゆる国の企業が米国で投資・営業できるよう、開放的、公正、公平、無差別な環境を提供すべきだ。関係当事者は中国の法律と規則を厳格に遵守すべきであり、中国は自国の合法的権益を断固として保護するために必要なあらゆる措置を講じる。」と述べました。
これに先立ち、TikTokに対する法案について、ジョー・バイデン米大統領は、議会が法案を可決しさえすれば、発効に署名するとの意向を示していました。
ドナルド・トランプ元米大統領も「TikTokを外せば、フェイスブックのビジネスは倍になるだろう。」と述べつつ、「フェイスブックを良くしたいとは思わない」とも語っています。
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TikTokなど中国製SNSは、欧米では政府職員や地方自治体職員の使用を禁止している国や州があります。バイトダンス社の中国に拠点を置くチームが、米国のTikTokユーザーのデータに不適切にアクセスして個人情報を取得していることが明らかになっています。
参考記事
<世界新聞網>美国会通过TikTok禁令 中外交部批强盗逻辑
