中国人民政治協商会議は10日、政治決議を採択して会期を閉じたが、その中で台湾に関して「祖国の平和的統一のプロセスを共同で推進する」と繰り返し、全会一致で可決され、今年の全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(政協)の両会の台湾に関する議論の基調を作る形となった。今年の中国人民政治協商会議の政治決議は、2018年以来初めて「平和的統一」を明示したもとなった。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
中国人民政治協商会議(政協)は台湾関連の仕事を担当しており、10日の閉会式での王滬寧政協主席の演説では両岸問題には触れませんでしたが、総会では「新時代における台湾問題解決に向けた党の全体戦略」を研究・実行し、団結できるすべての愛国勢力を団結させ、各分野で両岸の融合と発展を深め、祖国の平和的統一のプロセスを共同で推し進めるべきだとの政治決議を全会一致で可決しました。
昨年の政協の政治決議を振り返っても、台湾に関する記述は「祖国統一の推進」の一文のみであり、一昨年の政協の政治決議では、「一つの中国の原則」と「1992年コンセンサス」の堅持、台湾独立のための分離主義的行為への断固反対について言及されていただけです。
今回の台湾関連では、王滬寧政協主席が発表した政協常務委員会の業務報告で、海峡両岸の産業協力の強化や海峡両岸共通市場の創設に関する協議や提案、海峡両岸の統合と発展を推進するための「第6回海峡両岸草の根ガバナンスフォーラム」の開催などについて言及しました。
趙楽際全人代常務委員長は業務報告の中で、中米議会における台湾地区立法院の常任オブザーバー資格の取り消しと中国全国政協の常任オブザーバー加入の推進に参加したことに言及しました。
最も注目されたのは、中国の李強首相が5日の政府業務報告で、「新時代の台湾問題解決に向けた党の全面的戦略」の実施を主張し、「一つの中国原則と1992年コンセンサスを堅持し、台湾の独立と外国の干渉からの分離独立に反対し、両岸関係の平和的発展を促進し、祖国統一の大義を揺るぎなく推し進め、中華民族の根本的利益を守り、台湾海峡両岸の融合を深め、台湾海峡を隔てた同胞の幸福を増進し、民族再生の大義を共に創り出すべきだ。」と指摘したことです。
李強首相が「平和統一」に言及せずに「祖国統一」に言及したことは、多くの海外メディアの報道で懸念されましたが、翌日の午後、中国共産党の習近平総書記は、政協合同部会に出席した際、引き続き反独立勢力と統一推進勢力の力を高め、祖国の「平和統一」プロセスを推し進めるために協力する必要性を強調しました。
習近平の発言後、中国政府が依然として「平和統一」路線を堅持しているかどうかをめぐる議論は沈静化し、10日の政協閉幕式前に可決された政治決議には、再び「平和統一」という文言が盛り込まれました。
一方、全人代「人民解放軍・武警部隊代表団」の呉謙報道官は9日、台湾関連問題について声明を発表し、「大陸は最大限の誠意と努力で平和統一を目指す意思があるが、台湾独立のための分離主義的行為には一分の隙も与えない」と表明し、人民解放軍は軍事訓練と戦争準備を引き続き強化し、独立勢力と断固戦って統一を推進すると強調しました。
中国人民政治協商会議が10日に閉幕した後、全国人民代表大会が11日午後に閉幕しましたが、両会の議事日程によると、追加人事や更迭、法改正等があるのかどうかが外野の関心事でありました。
しかし、首相の記者会見が中止されたことから、今年の両会の議事日程は全人代閉幕によって全ての日程が終了したことになります。
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中国共産党は台湾とは『平和的統一』を目指すが、独立派や外国勢力が小煩いちょっかいを出してくるようなら、武力侵攻も辞さないとの態度は、習近平総書記が以前から表明しています。
『平和的統一』が曲者で、あの手この手で台湾世論に溶け込み、『大陸への吸収』を望む方向に誘導することでしょう。
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参考記事
<世界新聞網>中国对台定调和平统一 2018年以来首度明文论述
