頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による「一つの中国」の枠組みを台湾に押し付けることに断固反対すると強調しました。大陸委員会が実施した世論調査によると、回答者の75％以上が「台湾は中国の一部」に同意しておらず、88％が台湾における中華民国の将来は国民が決定すべきであると支持しています。
中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より
頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による台湾への複合的な圧力に断固反対する姿勢を強調しました。
大陸委員会が30日発表した世論調査によると、台湾人は総じて頼総統の就任演説の両岸政策の姿勢を支持し、中国共産党による台湾への「一つの中国」の枠組みの押し付け、台湾の世界保健機関(WHO)活動への参加妨害、軍事的威嚇に断固反対していることがわかりました。
大陸委員会が実施した世論調査によると、台湾人は中国共産党の政治的主張と強圧的行動に断固反対を表明しており、回答者の76.6％が中国共産党の「大陸と台湾は同じ中国に属し、台湾は中国の一部であり、台湾の分離独立と外患誘致に反対する」という主張に反対しています。
また、回答者の89％が中国共産党の台湾に対する長期的な軍事的威嚇、経済的強圧、台湾との国交断絶の勧誘に反対しています。
台湾が世界保健機関(WHO)の活動に参加できないのは、「一つの中国原則を体現する1992年コンセンサスを台湾が拒否しているからだ。」という中国共産党の主張に、回答者の78.8％が反対していることが明らかになりました。
さらに、回答者の87.9％は、台湾人は全世界の人々と同じ健康権益を享受する権利があり、世界保健機関(WHO)のような世界的な健康制度から排除されるべきではないという政府の主張を支持しています。
また、この調査から、回答者の88.5％が、台湾における中華民国の将来は2300万人の国民が決めることであるという頼総統の主張を支持していること、回答者の85.7％が、中国は中華民国の存在という事実を直視し、民主的に選出された台湾の正当な政府と協力し、互恵と尊厳の原則の下、対立を対話に、包囲を交流に置き換えるべきだと考えていることが明らかになりました。
一方、回答者の80.2％は、台湾海峡両岸が平和と共栄を共に追求することを支持しており、その手始めとして、二国間の相互観光旅行や学位取得を目指す大陸の学生の台湾への留学を再開することを挙げています。
大陸委員会は、台湾海峡の平和と安定は台湾と中国の双方が維持する必要があり、中華民国の憲法制度の下で、台湾の主流世論に従って両岸政策を着実に推進していくことを強調しました。
大陸委員会はまた、「台湾に対する不合理な振る舞いを止め、頼総統の就任演説で表明された好意を評価し、「台湾海峡の両岸は互いに従属するものではない」という客観的な事実と、台湾人が民主主義の価値とその生活様式を堅持していることを直視し、両岸が穏健に交流するための条件を整えるよう求める。」と大陸に対して呼びかけました。
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75％以上が「台湾は中国の一部」に同意していないとのことですが、台湾人対象の世論調査にしては低い数字のような気がします。
日本で「竹島や北方領土は日本の領土」と思うかどうか調査したらどのような結果になるか気になりました。
ところで、ややこしいので注釈しておきますと、
大陸委員会：台湾で対中政策を担当する機関
台湾事務弁公室：中国で対台湾政策を担当する機関
参考記事
<中央通訊社>陆委会民调：逾7成5不认同台湾是中国一部分
