また米中対立の火種が。
中国人民解放軍所有または管理している会社として、
20社がリストアップされた。
当然中国では反発が起きている。
にほんブログ村アメリカのロイター社が6月24日に明らかにした20社のリスト、
ロイターの報道では、
「中国人民解放軍が「所有または管理」しているとしてリストした。次のステップとして、米国は金融制裁を課すことで、これらの国内企業を「追い詰める」可能性がある。」
としています。
つまり今のところはリストを作っただけで、
すぐに制裁すると言っているわけではないが、
今後は制裁するかもしれないということのようです。
アメリカが中国を脅すカードを1枚増やしたということのようです。
中国国内では早速反発の意見が出ています。
百度新聞（日本のYahoo Newsのようなもの、中国語の「新聞」は日本語の「ニュース」のこと。）でもアメリカを非難する記事が出ていました。
先月には禁輸リストに33社が追加されており、
中国はどう報じた？ 米国政府が33の中国企業・機関を禁輸対象に指定。 - 黄大仙の blog
今回は人民解放軍の所有または管理として20社のリスト作成と立て続けに中国企業を圧迫しています。
「アメリカはあらゆる種類のトリック、言い訳、輸出管理措置の乱用に頼っている」
「アメリカが今の覇権を護るためであり、」
「アメリカが中国を恐れているからである。」
「アメリカは悪意のある卑劣な手段を使って中国を圧迫している。」
とアメリカを非難しています。
中国は先端技術はアメリカよりも優位に立っている、
少なくとも同等以上だと自負しており、
斜陽のアメリカが中国に抜かれている事を認めたくないために、
必死になって中国を抑圧しているのだと思っているわけです。
実際にスマホや通信機器など中国製がシェアの大半を占めるは少なくありません。
中国が自信を持つのもわかります。
記事でも「技術リソースの優位性と資金の優位性を使い、ファーウェイはますます多くの国と協力し、強大な企業はアメリカの「封鎖」を恐れていない」
と勇ましく語っています。
本当にそうでしょうか？
製品をよくよく見てみると、
重要なパーツは日欧米の技術で作られたものが大部分です。
ICチップ、超微細電子部品、アンテナパーツなどなど。
中国の経済発展や技術進歩は認めますが、
日米欧を大きく超えたと思うのは早すぎたと思いますね、
もう少し韜光養晦を続けていれば世界の覇者になれたのにな。
中国人女性がこんな方法で4500万円稼いだ - 黄大仙の blog
+++百度新聞+++
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[原題]<百度新聞>美国费尽心机打压中企，将华为等20家企业列入清单，反击来了！
[邦訳]<百度新聞>アメリカは中国企業を取り締まるために、ファーウェイなど20社をリストに入れ、ここに反発が来ている。
最近、中国企業を抑圧して中国に追い抜かれる事を防ぐために、アメリカが使う手段はどんどん増えている。6月24日のロイターの報道によると、トランプ政府はファーウェイやハイクヴィジョンなど、20社の中国トップ企業を、中国人民解放軍が「所有または管理」しているとしてリストした。次のステップとして、米国は金融制裁を課すことで、これらの国内企業を「追い詰める」可能性がある。
ここでリストされているのは、ファーウェイ、ハイクヴィジョンに加え、中国航空工業、中国航天、航天科学工業、中国電科、南方工業（中国兵器装備グループ）、中船重工、中国船舶工業、北方工業（中国兵器工業グループ）、浪潮グループ、中国航発、中国鉄建、中国中車、パンダ電子、中科曙光、中国移动、中国広核、中国核工業グループと中国電信である。
報道によると、1999会計年度のアメリカ国防授権法案は国防総省に対して、中国人民解放軍に「所有または管理」され、アメリカで営業している会社のリストを作成する事を許可した。これらの企業は、商業サービス、製造、生産、または輸出の業務に従事している。リストに載っているだけでは制裁は発動されないが、アメリカ大統領は、これらの企業の財産を封鎖することも含めて、制裁を実施するかどうかを決定できる。
最近、技術的優位性や市場優位性を持つ多くの中国最先端科学技術企業は、アメリカの抑圧に遭っている。
早くも昨年、アメリカ商務省は最初にファーウェイをエンティティリストに入れ、アメリカの技術や設備を使用してファーウェイのために製品を製造または供給する企業は、すべてアメリカの承認を得る必要があると規定した。今年4月に、ファーウェイはアメリカで2番目に大きい業者からの3000億元の5Gの注文を、ノキアとエリクソンに奪い取られた。この事情の背後ではアメリカが悪意のある卑劣な手段を使っている。
6月5日、アメリカ商務省は、24のいわゆる「中国軍事調達」機関と個人、9つのいわゆる「新疆人権侵害」の中国機関を輸出管理の「エンティティリスト」に含めると発表した。
自分の覇権的地位を護るために、アメリカはあらゆる種類のトリック、言い訳、輸出管理措置の乱用に頼ってきたが、それはアメリカが恐れているからである。
当然、中国企業はそのようないじめはしない。ファーウェイは最近ドイツ政府の承認を受け、5G契約書を締結した。イギリスはファーウェイにイギリスでの工場建設を誠実に招待し、同時に、シンガポール政府の同意を得て、最初の専門学院を開設し、人工知能、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータに関する無料のオンラインコースを提供する。
自身の技術リソースの優位性と資金の優位性を使い、ファーウェイはますます多くの国と協力し、強大な企業はアメリカの「封鎖」を恐れていないという事実を証明している。
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<百度新聞>美国费尽心机打压中企，将华为等20家企业列入清单，反击来了！
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+++百度新聞+++
