北京市政府は今週、食品、自動車製造業などの13 の業種が、年次最低賃金26,400元(約42万円)、月額2,200元(約3万5千円)が保障されていると発表しました。ネット民はこの賃金レベルでは、大都市では食べて行くこともできないと思っています。
アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台が法事たところによりますと、中国は「貧困を完全に解消した」と公式に発表していますが、中国政府の発表する公式の数字は現実とかけ離れていると言われることが多く、民間は納得していません。
北京の物価水準は世界のトップ10にランクインしており、人々が助けを求める悲鳴が叫ばれるほど物価が高くなっています。
北京市人材社会保障局は11月23日に、食品、自動車製造、建設など13業種の保障最低賃金が昨年より480元増の年間2万6400元(約42万円)、月額2200元(約3万5千円)となったと発表しました。
これにネット民が不満を噴出させ、「月2200元で、どうやって生活していけばいいんだ」、「家賃は月額2,400元だ、故郷に帰るしかない」、「月額収入が2,200元で、そこから社会保障と家賃が差し引かれる」などのメッセージを残しました。
北京に住む有識者は、北京で2万元ちょっとの年収では、部屋を借りるのも苦しく、食べていくのも不十分だとしています。北京五環内では最も安い部屋でも月額家賃が5千元程度かかり、五環外で中心から離れるほど家賃は安くなっていくが、約3千元程度の家賃の部屋が見つかるのは、そこはもう北京ではない、と述べています。
6月中旬に発表された「2020年の世界生活費ランキング」によると、中国の3都市がトップ10にランキング入りし、1位の香港、7位の上海についで、10位に北京がランクインしています。ちなみに日本の東京は第3位です。
記事によれば北京市内にはまだ貧しい人が多く、彼らは犬猫のように扱われており、出稼ぎの農民工は60歳で定年退職した場合でも、退職金は100元(1580円)程度しか無いと言います。
「環球時報」の胡錫進編集長は25日の微博への投稿で、中国の都市部の保育士、介護士、宅配業者の所得は、ホワイトカラー層の所得と直接比較しても急伸している。年金格差も公務員はいまだに一般労働者よりは多いが、その差は年々縮まっていると強調し、政府を擁護しました。
これに対してネット民は、北京では間違いなく月3000元以下で、基本的な生活を確保するのは難しい。 胡錫進の主な目的は、政府の貧乏人を助ける努力が足りないことを擁護することにすぎない、反論しています。
最低賃金では基本的な生活も難しいのは、北京だけに限った話ではなく、どこの都市も同じ状況です。
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参考資料 *>s
<自由亜州電台>北京每月最低工资2200 北京人大喊根本活不下去
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