出生率低下の課題に対応　中国は第三子を容認しはじめている

近年中国の出生数が年々減少し、2016年に第二子の出生制限を自由化したが、中国が直面している人口動態上の課題がますます顕在化してきています。

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　　中国政府はまだ出生は2人までとする二人っ子政策を、まだ打ち切るには至っていませんが、多くの地域ではすでに第3子の誕生を容認していると、アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台(RFA)が報じました。

　　北京市西城区では、一般的に2人以上の子供を産む家庭への罰則がなく、公務員に一定の制限が課せられているに過ぎません。

　　江蘇省揚州市では、罰せられることなく3人の子供を出産した家庭もあると言われています。

　　このように2人っ子政策は徐々に3人っ子政策、さらには4人っ子政策に取って代わられるだろうという人口統計学者もいるようです。

　　中国では1979年に人口抑制対策として一人っ子政策を進めてきましたが、若者の割合が激減し高齢者の割合が大幅に増加する、少子高齢化が進みました。

　　2016年に一人っ子政策が廃止され二人っ子政策が実施されました。この時、出生数の制限を撤廃し、何人でも子供が産めるようにすべきとの意見も出たそうですが、取り締まりを担当する中国計画出産協会が不要になってしまい、9000万人が失業してしまうので二人っ子政策になったという都市伝説もあります。

　　しかし二人っ子政策で出生数が増加したのは、実施開始の2016年だけで、それ以後は毎年減少しています。

2016年　1786万人　+131万人

2017年　1723万人　　-63万人

2018年　1523万人　 -200万人

2019年　1465万人　　-58万人

　　2019年の出生数は、中華人民共和国史上最低の水準になりました。

　　出生数の低下に反比例するように、60歳以上の高齢者人口は増え続け、2019年には2億5千万人に達し、2035年には4億人に達すると予想されています。

　　少子高齢化で問題になるのが年金不足です。日本に比べると中国の年金は貧弱なのですが、今後5年から10年で、日本円にして126兆～158兆円の年金基金が不足するという見込みも出ています。

　　少子高齢化のもう一つの問題が働き手の減少です。2050年の中国の労働力の規模は、2019年に比べると23%も縮小すると予測する機関もあるそうです。

　　少子高齢化は日本の方が中国に先行しており、日本では労働力不足を外国人労働者の受け入れで補っています。

　　これに対して中国では工場のスマート化などのIoTを利用した生産性の向上で乗り切ろうとしています。

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<自由亜州電台>北京每月最低工资2200 北京人大喊根本活不下去

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