オーストラリアは12月16日、オーストラリアの大麦の輸入に高関税を課すという中国の決定は根拠が無いとして、世界貿易機関（WTO）に正式に提訴しました。
アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台(RFA)の報道によりますと、中国が 5 月にオーストラリアの大麦に総額 80.5%の反ダンピング関税と相殺関税を課し、数十億ドルもの大麦貿易を事実上阻止しました。
オーストラリアの統計データによれば、オーストラリアの穀物の約7割が中国に輸出され、今年のオーストラリアの大麦の収穫量は約1,200万トンに達すると推定されています。
WTO関係者は、裁定機関を設置する前に、オーストラリアと中国とが正式な60日間の協議を開始し、対話するよう要請したと語っています。
中国のオーストラリア虐めが続いていますが、その流れを復習してみましょう。
中国が新型コロナ発生の初期段階で情報を隠蔽したことは国際的な批判を受けていますが、中国共産党はウイルスが他国から来たものだと主張して責任をそらそうとしています。
そして、オーストラリアが新型コロナ肺炎の起源に関する独自の調査を提案し、5月の世界保健総会(WHA)で独立調査決議案が可決されると、中国は直ぐに牛肉輸入禁止、大麦への関税上乗せを決定し、オーストラリアへの中国人の留学、旅行を禁止しました。
さらに中国は、逮捕勾留していたオーストラリア人に対して死刑判決を下して、オーストラリアへの圧力を強めました。
オーストラリアもやられ放しではなく、中国が主張する南シナ海での主権を、国際法に準拠していないと今年7月に正式に否定しました。
11月初旬には、外国勢力内政干渉防止法を適応して、オーストラリア内の中国人コミュニティの指導者を逮捕起訴しました。
さらに、日豪相互アクセス協定(RAA)で合意し、中国の海上行動を阻止しようと動いています。
しかし中国は、11月には木材の輸入停止、12月に入ってラム肉の輸入禁止、発電用石炭の輸入制限と報復処置が相次いでいます。
中国政府は、2018年以後中国企業によるオーストラリア企業への投資が、根拠のない、いわゆる「国家安全保障」を理由に拒否されたり、5Gネットワークでファーウェイが排除されたことを挙げ、間違った道を突き進んでいるのはオーストラリア側であると主張しています。
オーストラリアは大麦に続いて、牛肉やワインなどについてもWTOに提訴する予定としており、泥沼化の様相を示してきています。
WTOがどのような裁定を出すのかは予想ができませんが、数年はかかると見られており、仮にオーストラリアの訴えが認められたとしても、中国が素直に輸入制限を引っ込めるとは思えません。
オーストラリアの窮地を救うためにも、オーストラリア製ワインや食品の消費で援護射撃していきたいと思います。
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<自由亜州電台>上告世贸组织：澳大利亚挑战中国大麦关税
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