中国企業が米国株式市場から強制的に上場廃止になるリスクが高まる中、グローバルなファンドマネージャーは、アリババ、京東などの中国企業の米国株式市場への投資を減らし、香港上場の中国企業の株式に投資することを好んでいます。
アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台(RFA)の報道によりますと、アメリカ政府は中国系企業に米国の会計基準を遵守するよう要求し、そうでなければ中国企業の米国株式市場上場廃止して、ウォール街から追い出すとしています。
アメリカ議会は上下院ともに「外国企業説明責任法」を可決し、トランプ大統領の署名を待っています。同法が施行されると、3年連続で米国の会計監査を受けることを拒否した米国上場の外国企業は上場廃止となります。
しかし、中国の法律では、ほとんどの中国本土企業の金融情報などは国家機密とされ、企業情報を開示することが禁止されています。
企業情報を開示しなければ米国市場から追い出され、開示して上場を継続しようとすれば、法律に基づいて中国政府から罰せられるというジレンマに中国企業は陥っています。
中国企業が中国政府に反抗するのは、文字通り命取りになる為に、上場廃止を甘んじて受ける以外にないでしょう。
アリババや京東などは既に香港市場に上場し、順調に株価を上げています。今後このような中国企業が増えていくことでしょう。
しかし中国企業の大量流出が投資家に影響を与え、最悪の場合には米国資本市場の競争力を低下させる可能性があると思います。
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