米国が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを発表したことを受け、オーストラリア、英国、カナダ、スコットランドは公式代表団を派遣しないことを発表しました。 今度の「民主主義サミット」では、中国は除外され、台湾が民主主義国として参加しました。 その理由のひとつは、周知のように、習近平政権で中国の人権問題が悪化していることです。
フランス国営メディアのrfiの記事より。
北京冬季オリンピックの外交的ボイコット
新疆ウイグル自治区の「人権侵害」は、米国が北京冬季五輪を外交的にボイコットした具体的な理由であり、北京冬季五輪の外交的ボイコットを提案した国々は、新疆の人権問題の深刻さを認識しています。
まだ決定を下していないEUやアジアの国々でも、ほとんどが中国新疆ウイグル自治区の人権状況を「悪い」としています。
しかし中国政府は、新疆でジェノサイドが起きていることを否定し、中国の発展を抑えようとする西側諸国の「世紀の嘘」と呼んで非難しています。
米国下院が「ウイグル強制労働防止法案」を可決
米国下院は8日に、中国の人権に関連する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428、反対1の圧倒的賛成多数で可決しました。
この法律は、 中国・新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた商品が米国市場に出回らないようにすることを目的とした法案で、今年7月に上院の超党派議員によって全会一致で可決されました。
下院のペロシ議長は声明で、「下院は、中華人民共和国がウイグル人に対して行っている犯罪はジェノサイドに該当し、直ちに停止しなければならないという明確かつ直接的なメッセージを送る。」 と述べています。
米国議会はこれまでに、「2020年ウイグル人権政策法」、「親チベット政策法」、「2019年香港人権・民主化法」を可決しています。
ペロシ下院議長は、中国政府政府の人権侵害や抑圧に対する責任を引き続き追及していくと述べています。
さらにペロシ下院議長は、「もし米国が商業的利益のために中国の人権問題に声を上げないなら、世界のいかなる地域での人権問題に声を上げる道徳的な権威を失うことになる」と述べました。
フランス ドイツ EUの姿勢
フランスのマクロン大統領は7日、北京冬季五輪について、フランスは「欧州レベルで調整する」と述べました。
ドイツは中国と経済・貿易面で密接な関係にありますが、ドイツの新外相が北京冬季五輪をボイコットするという選択肢を排除しないと発言しています。
中国政府はメルケルカードを使いながら不快感を示し、ドイツのショルツ新首相は、ドイツとアメリカの緊密な関係を強調する一方で、オリンピックのような「特定の状況」にどう対処するかはドイツ政府ではまだ決めていないと述べています。
欧州議会は今年7月、中国政府が香港、新疆ウイグル自治区、チベット、内モンゴルなどの人々の人権状況の検証可能な改善を証明しない限り、冬季五輪をボイコットするよう外交官に求める拘束力のない決議を圧倒的に可決しています。
民主主義サミットに100カ国以上の国家が参加
民主主義サミットの3つの主要テーマは、（1）専制主義からの防衛（2）汚職との闘い（3）人権尊重の促進に焦点を当てています。
民主主義サミットの招かれなかった中国政府は、米国の民主主義システムを貶める「米国における民主主義の現状」と題した報告書と、中国の「人民民主主義の全過程」こそが本物で効果的な「社会主義民主主義」であると自慢する「中国的民主主義」と題した白書を発表しました。
ホワイトハウスの高官は、中国の報告書には触れずに、「米国を含め、完璧な民主主義は存在しない。だからこそ、民主主義国家は集団的に行動する必要がある。権威主義的な独裁国家のさまざまな行動に直面して、団結する必要がある。」と述べています。
欧米諸国は米国主導のもとに、『目先の利益追求よりも人権』を重視した行動を起こし始めています。
日本はどうするのでしょうか？
参考記事
<rfi>抵制北京冬奥+民主峰会：糟糕的中国人权永远的被告
http*://bit.ly/3DCkDJs
