中国の台湾周囲での軍事訓練で、バイデン大統領は中国関税継続を検討

中国人民解放軍は8月10日に、台湾島を包囲する大規模な軍事演習を終了すると発表しましたが、軍事演習の影響でバイデン米政権が一部の中国輸入品に対する関税の撤廃を棚上げするかどうかを検討する必要に迫られている報じられました。

　　ドイツ国営の国際放送事業体の徳国之声の記事より。

　　中国人民解放軍が8月4日から7日間に渡り(当初予定は7日までの4日間)台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったため、米政府は中国からの輸入品に課している関税の一部を解除するか、あるいは当分の間継続するか思案している、とロイターが報じました。

　　バイデン政権は、米国における過去数十年で最悪のインフレを抑制することを目指して、トランプ前政権が中国からの輸入品に課した関税を緩和する方法を過去数カ月かけて検討していました。

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　　中国からの輸入品に課された関税は、米国企業にとっても、消費者にとっても製品をより高価にしています。

　　11月の中間選挙を控え、高インフレの抑制が最重要目標の一つになっているバイデン政権と民主党にとって、中国製品への関税撤廃はインフレ抑制の有力な手段の一つです。

　　しかし、8月2・3日のナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問後、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったことから、バイデン政権は中国からの輸入品に課している関税の一部を解除するかどうかを再検討することを迫られました。

　　バイデン政権は、中国を煽って緊張を激化させるようなことはしたくないが、中国の攻撃的な振る舞いに屈したと解釈されるような動きも避けたいと思っています。

　　ホワイトハウス関係者は、「大統領はペロシ議長の台湾訪問前も決断していないし、今も決断していません。すべての選択肢はまだテーブルの上にあります。決断を下すのは大統領だけであり、彼は我々の利益になることに基づいて決断を下すだろう。」と表明しています。

　　ジーナ・ライモンド米商務長官は、なぜこれほどまでに決断に時間がかかるのかに対して、「複雑な地政学的状況に関係があります。特にペロシ議長の台湾訪問の後は状況が複雑になっています。だから、大統領は自分の選択肢を吟味しているのです。彼はとても慎重になっています。彼は、アメリカの労働力とアメリカの労働者を傷つけるようなことをしないようにしたいと考えています。」と述べています。

　　トランプ前政権時代の2019年末に米中間で成立した貿易協定では、中国が2020年と2021年に米国の農産物や製造品、エネルギー、サービスを2017年よりも2000億ドル多く購入することが取り決められましたが、中国はこの約束を守りませんでした。

　　これが中国の輸入関税撤廃を複雑化させる要因の一つとなっていますが、中国政府はこれを新型コロナ感染症の流行のせいにしていますが、

　　現在、米国通商代表部(USTR)は、関税についての法定審査を実施していますが、関連業務の完了には数カ月を要するとのことです。

　　米国鉄鋼労組を中心とする労働組合は、米国の労働者のために『公平な競争条件』を整え、米国の中国サプライヤーへの依存度を下げるために、中国製品に関税をかけ続けるようUSTRに要請しています。

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　　米国の関税撤廃は、経済が落ち込む中国も待ち望んでいることですが、中間選挙で劣勢が伝えられるバイデン政権が、インフレ抑制を優先させるのか、労働組合の支持を繋ぎ止めるのか思案中のようです。