今年1～6月、米国の輸入全体に占める中国からの輸入は13.3％を占めるに留まり、2003年以来の低水準となったことがわかりました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
米国国勢調査局が発表した貿易データによると、米国のバイヤーは、コンピューター・チップやスマートフォンから衣料品に至るまで、商品を購入するためにメキシコやヨーロッパ、中国以外のアジア地域にますます目を向けるようになっているとのことです。
また、米国の輸入品に占める中国製の割合は軒並み減少しており、これは多くの産業でサプライチェーンが、ゆっくりと中国から移行した結果です。
この変化は、トランプ前大統領の在任中に中国製品に課された一連の関税によって2018年に始まったと米メディアは分析しています。
新型コロナ流行時のマスクや半導体などの品不足は、多くの企業がサプライチェーンのレイアウトを見直し始めるきっかけとなりました。
米国企業は貿易と技術をめぐる中国と米国の対立がなくならないと理解しており、リスクを減らす方法を見つけようとしていると、一部の専門家は分析しています。
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中国の今年7月の輸出が14.5％減少となったことは下記記事でお伝えしましたが、その中で対米輸出は23.1％減少、その他への輸出も軒並み大幅減少したことにも触れています。
『世界的なインフレによる経済不振や、ウクライナ戦争による対ロシア制裁の影響』と分析する向きもありますが、米国国勢調査局のデータによって、米国の中国離れが進んでいることが明確に示されました。
厳しいゼロコロナ対策が停止されて、これから経済回復すると期待されていたのに、国内では不動産バブルの崩壊が容赦なく進み、国外ではサプライチェーンからの中国外しが無慈悲に進められ、習近平政権はどのような手を打つのでしょうか？
若年失業率が21.3％に達し、「じつは失業率は46.5％だったのでは」と指摘を受けるほど経済が落ち込んでいるのに、政府の対策が『8月から若年失業率を公表しないことにした』では、回復はいつのなることやら。
参考記事
<自由亜州電台>20年新低 美国进口中国商品全局性转变
