国際通貨基金（IMF）は、直近のデータからは、中国経済が安定化する兆しが見られ、中国が投資の促進から個人消費の拡大まで、経済成長モデルの改革策を講じれば、中期的に成長を加速させることができるとの見方を示しました。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
ジュリー・コザックIMF首席報道官は定例記者会見で、「 今のところ、IMFは今年の中国の経済成長率が5％程度になるとの予測を維持しており、詳細は10月10日の世界銀行との年次総会で発表される。」と述べました。
コザックIMF首席報道官は、「人口の高齢化や生産性の伸びの鈍化などの要因により、中国の経済成長は中期的には3.5％程度まで鈍化するだろう。」と指摘し、「 しかし、経済改革によって経済成長を加速させることは可能であり、中国に対し、短期的なマクロ経済政策支援と中期的な改革によって、経済のリバランスの機会を捉えるよう求める。」と述べました。
IMFの見解は、一部のアナリストの見解と一致しています。中国は新型コロナの流行後、回復が遅れており、不動産セクターの急激な落ち込みと相まって、消費者需要が落ち込んでいるからです。
数十年にわたるインフラ・ブームが負債を膨らませ、不況にあえぐ民間企業は投資に消極的です。一部のアナリストは、高齢化と生産性の伸び悩みにより、中国が日本型の停滞に陥るリスクが高まっているため、個人消費の強化を通じて成長を押し上げることを支持しています。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事も最近、「IMFは中国政府に対し、弱い国内消費を後押しする成長モデルに変更し、中国と世界の経済成長の足を引っ張っている不動産問題や地方政府の債務問題に対処するよう促す予定だ。」と述べました。
また、中国人民銀行の金融政策委員会は先ごろ第3四半期会合を開き、マクロ政策についてより積極的な発言を行い、「低価格の回復を促進する」「物価を妥当な水準に維持する」と言及、さらなる金融緩和の余地と可能性を示唆しました。
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IMFが言っているのは、『適正な財政出動をし、金融緩和も行えば』、中国の経済は回復するということです。
金融緩和すれば人民元安になるのは当然なのですが、中国人民銀行が人民元安を食い止めようと動いており、ブレーキとアクセルを同時に海混んでいるような状態です。
財政出動についても、習近平国家主席が緊縮財政派で、景気刺激策をとるつもりはないので、期待できません。
中国経済回復の最後の頼みの綱は、国家統計局がどれだけ鉛筆を舐めなめして数字を取り繕うかにかかっています。
参考記事
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