米『ザ・ニューヨーカー誌』は、中国の水産加工工場の多くは北朝鮮人労働者を雇用しており、彼らは時間外労働を強いられ、個人の自由を制限されていると報じています。同誌によれば、米国に輸出されるほとんどの水産物のサプライチェーンは不透明であるとのことです。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
ザ・ニューヨーカー誌の調査報道によれば、北朝鮮政府が一連の審査システムを通じて、中国の工場に送るのに適した労働者を選別します。これらの労働者の給料の一部が源泉徴収され、直接北朝鮮の国庫に送金され、北朝鮮の重要な外貨獲得源になっていると指摘しています。
ソウルを拠点とするシンクタンクは、北朝鮮は強制労働プログラムを通じて年間23億ドルもの収入を得ていると推定しています。
米国は強制労働を強く排斥しており、米国の法律では北朝鮮人による労働は強制労働に分類され、北朝鮮労働者に関連する商品を輸入した企業は罰金を科されます。
しかし、アメリカ人が購入する水産物製品の約80%が輸入品に由来し、その多くが中国の不透明なサプライチェーンからのものであるため、この法律を施行することは実質的に困難なことになっています。
ニューヨーク州選出のクリス・スミス下院議員(共和党)は、数百万米ドルが北朝鮮労働者を雇用する中国の工場に流れ、それが直接金正恩政権の手に渡り、北朝鮮政府はその資金を自国の武装と北朝鮮人民の弾圧に使った可能性があると指摘しています。
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海外に送られた北朝鮮市民の給料の一部が天引きされて北朝鮮に吸い取られ、ミサイルや核兵器開発の資金になり、日本海に向けて、日本上空を飛び越えて打ち込まれるのかと思うとやりきれませんね。
記事中に出てくる『中国の不透明なサプライチェーン』に日本企業が入っていないことを願います。
参考記事
<自由亜州電台>中国海鲜加工厂出口美国 雇用压榨朝鲜劳工