6月30日可決された香港国家安全法は、
7月1日に施行され早速逮捕者を出した。
英米が強烈に反対する中、
どうして急いで施行しなければならなかったか。
意外にも台湾民進党を牽制するためだった。
香港国安法は5月30日の全人代で導入が決定し、
6月30日に全人代常務委で可決し、
7月1日に執行されました。
同日は1997年に香港が中国に回帰してから、
23周年の記念日でもありました。
今年の全人代が始まる直前に、突然香港国安法の話題が出て、
ほぼ2ヶ月弱で可決執行されてしまったわけですから、
まさしく電光石火の出来事だったわけです。
ところが、1997年に施行された香港基本法(香港版憲法)23条には、
国家安全法を制定するように明記されており、
香港にとってみれば23年間の違憲状態を、
ようやく解消できたことになります。
昨年6月に始まった反送中デモが今年に入っても続いていたことが、
共産党中央が国安法導入を急いだと言う見方が主流です。
中国とアメリカとの貿易戦争はずっと激しいものがありましたが、
全人代で香港子安法導入を議論すると発表されてからは、
アメリカの中国叩きは激しさを増し、
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香港版国家安全法 トランプ大統領”強力な”行動起こすと警告 どうなる米中対立! - 黄大仙の blog
中国脅しの声明や政策を打ち出してきました。
もちろん中国には中国の言い分があり、
香港はどうなる? 香港に国家安全法導入 中国の言い分は? - 黄大仙の blog
ブレる事なく香港国安法の制定、施行へと進みました。
アメリカ香港の優遇処置の停止を予告し、
なぜ中国はここまで急いで香港国安法の施行を急いだのでしょう?
思考から一夜明けた今朝(7月2日8:35)に中国ポータルサイトの網易から論評が出ました。
「香港国安法打击“台独”“港独”合流」と題された記事は、
簡約を記事の最後に添付してあります。
題名の漢字を見ていただくだけで何を言いたいのかわかると思います。
台独とは台湾独立派、港独とは香港独立派のことで、
どちらも中国共産党にとっては国家転覆を謀るテロ組織です。
昨年来の反送中デモでは、
網易の記事を見ると、民進党蔡英文政権(台湾独立派のトップとみなされている)を、かなり意識しており、
蔡英文政権が香港民主派の支援したことを、
台湾独立派と香港独立派とが手を握り始めたと見たようです。
この動きはなんとしても阻止しなくてはならないので、
経済的な損失には目を瞑っても、香港国安法の制定は必達だったようです。
中国の次の標的は台湾侵攻、祖国統一へ向けて《反分裂国家法》シンポジウム開催 - 黄大仙の blog
香港を経済的に没落させるのは習近平が望んでいるとの説もあります。
香港政財界は江沢民派の牙城で、習近平派は手が出せないのだそうです。
アメリカが香港の経済的優遇処置を取り消して、
香港が没落することは江沢民派の没落にもつながり、
習近平の思う壺だとの話があります。
これは眉唾で聞いているのですが、
実は習近平とトランプは裏でつながっていて、
トランプにとっては金融資本(deep state)潰しだと言うものですが、
ここまでくると都市伝説ですね。
信じるも信じないも貴方次第ということです。
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+++網易+++
[原題] <網易>香港国安法打击“台独”“港独”合流
[邦訳] <網易>香港安全法は「台湾独立」と「香港独立」の合流を打ち砕く
<<原文のURLは下にあります>>
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第13回全国人民代表大会常務委員会第20次会議は6月30日に「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を可決した。この法律は国家を分裂し、政権の転覆、テロ活動を組織化、外国勢力や域外勢力による香港特別行政区への干渉等、国家安全に深刻な危害を加える4種類の犯罪行為の構成及びその刑罰について明確に規定している。香港に対しより完全な法体系、より安定した社会秩序、より良い良好な法治とビジネス環境を与える。
しかし、民進党蔡英文当局は「大陸が香港国安法を可決したことは一国二制度が実行不可能であることを証明した」、「香港の自由と人権を新開した」云々と言っているが、これは白黒を反転している。民進党当局がこのように狼狽しているのは、香港の繁栄と安定を損なう「香港独立」派と不謹慎にも手を組むことができなくなり、国を分断しようとする試みが成功しなくなったからであることは明らかである。
民進党が全国人民代表大会常務委員会が香港国安法を可決させたことに対して躍起になって誹謗中傷することや、いわゆる「援助プロジェクト」を行うと公言したことで、中国国務院台湾事務弁公室報道官朱鳳蓮は30日に、「香港国安法は国家主権、安全と発展の利益を保護し、”一国二制度”の安定と香港の繁栄と安定を確保していると述べた。民進党当局は香港国安法についてあれこれチャチャを入れ、公然と事実をねじ曲げ、白黒をひっくり返し、香港にいる混乱分子と連絡し続けようとし、国家の安全に危害を加え、またしても香港問題に干渉しようと企ていることが明らかとなり、香港を錯乱し、台湾独立の邪悪な意図を持っている。香港国安法は国家安全に深刻な危害を与える4種の犯罪行為の構成及び刑罰を明確に規定しており、民進党当局が香港を乱そうとする魔の手を確実に断ち切る。我々は民進党当局に厳正に警告する、如何なる人物、如何なる勢力であっても、国家主権、安全、発展の利益を損害し、香港の繁栄と安定を破壊しようとする試みは徒労に終わり、自業自得となる。」
全国人民代表大会は「一国二制度」の方針を変えていないし、まさしく「一国二制度」を強化するためのものである。違法な「セントラル占拠」や「反送中デモ」以来、香港反中派は外部勢力と連絡を取り、しばしばレッドラインを超え、色々な暴力的で違法な行為を行ない、香港を極度の動揺に陥れ、国家安全に深刻な脅威を与えている。この少数の人々をすぐに止められないのなら、絶対的多数の香港市民の利益と福祉が連れ去られ、香港と「一国二制度」の前途は闇に葬られてしまう。国家が香港国安法を制定したことは、「一国二制度」を再び正常に機能するようにし、「一国二制度」の利点を十分に発揮させ、経済や人々の生活など深いレベルの矛盾の問題を次第に解決していく。
香港国家安全法が香港市民の旅行、デモ、報道、言論などの基本的権利と自由を損害するかもしれないと心配する人がいるが、それは杞憂である。香港国安法は国家の安全に深刻な危害を加える4種類の行為と活動を制限しているだけであり、対象にしているのは少数の人々で、香港市民が通常享受している法的権利や自由の行使には影響しない。
蔡英文当局が香港国安法を極力悪く言うのは、この法律が「台湾独立」と「香港独立」の合流に対して抑止効果を持つためである。昨年香港で発生した「修例风波(反送中デモ)」は、その期間に民進党の影が見られた。民進党と「台湾独立」派は絶え間なく炎上を煽り、嵐を助け、躍起になって大陸を攻撃する機会を得て、「一国二制度」を誹謗し、香港の暴力的な活動家の目を開くために、公然と「香港独立」派を台湾に招き、香港に暴力的支持者を派遣した。その目的は投票を欺くだけでなく、香港の秩序を混乱させ、香港をできるだけ乱し、「香港の一国二制度の失敗」を非難することである。これは香港における国安法施行が差し迫っていたことの証明でもある。
民進党当局が頻繁に香港問題に介入し、「香港独立」派と共謀することは、反中·混沌とした香港を操る魔の手の一つとなっており、香港国安法施行は、民進党当局による香港を乱す魔の手を必ずや遮断するであろう。
<網易>香港国安法打击“台独”“港独”合流
https://3g.163.com/news/article/FGH3AER30534J2VL.html
+++網易+++