中国は2年以内にICチップの自給自足を実現する。市場分析会社の報告

アメリカの市場分析会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、中国が「国家統合回路産業投資基金フェーズII」を実施し、2年以内に重要な28nmプロセスの集積回路の生産をほぼ自給自足に近づける可能性があるとのことです。

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　　ニューヨークに拠点を置く中国語メディアの多維新聞が報じたところによると、ストラテジー・アナリティクスは報告書で、米国による禁止令により中国が米国やその同盟国からのチップ、半導体製造装置、電子設計ソフトウェアの輸入制限の増加に直面しているため、むしろ中国の独自の独自製品開発への取り組みを後押しすると指摘しています。

　　中国が国家を挙げて、ICチップの自給自足へシフトすることは、ファーウェイ、ハイシリコン、SMIC、その他多くの中国メーカーの顧客を安心させるのに役立つとも指摘しています。

　　中国がICチップを自給自足すると、米国や同盟国の半導体産業は、市場シェアの低下や生産コストの上昇に見舞われることになると法子k書で述べられているそうです。

　　米国がファーウェイなどの中国企業への半導体規制を実施するまでは、2020年までに中国が半導体製造装置の最大の買い手になると予想されていました。

　　2019年から始まった米国によるファーウェイへの制裁は、5G設備の購入禁止や、ICチップの供給停止など、米国は中国の電子産業を壊滅させようとしている様に見えます。

　　ファーウェイも黙って潰されるわけもなく、チップは大量に買い溜めして在庫したり、独自のスマホOSを開発したり、米国の禁止令に対抗し、2020年上半期のスマホ出荷台数は1億５千万台に達し、出荷台数世界一を達成しています。

　　しかし、ICの在庫も間も無く尽きるとの噂もあり、流石のファーウェイも製品の生産ができないという事態に陥る日が近いかもしれません。

　　ファーウェイや中国企業に半導体や半導体製造装置を供給していた企業にとっても、”最大”の販売先を失っているので、これらの企業が大人しくしているのかどうかは疑問です。

　　混迷しているアメリカ大統領選挙で、トランプ氏が負けて、バイデン氏が大統領になると、今までの政策をひっくり返すそうなので、中国企業にとっては息を吹き返すチャンスかもしれません。

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