日豪が中国の海上活動を共同で阻止へ　相互アクセス協定(RAA)について大枠で合意中国メディアの報道

11月17日に菅首相は来日中のオーストラリア・モリソン首相と会談し、中国の太平洋での軍事行動の拡大に対応し、歴史的な防衛協定の締結で合意しました。

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　　中国で雑誌「武器知識」を刊行する武器知識雑誌社が網易に投稿した記事によりますと、日豪首脳は会談後の共同記者会見で、自衛隊と豪陸軍の共同訓練などに関する相互アクセス協定(Reciprocal Access Agreement RAA)の締結に合意したことを明らかにしました。

　　菅首相は記者会見で、「地域の平和と安定に貢献する日豪の意志を強固に支えるものだ。自由で開かれたインド太平洋を実現するために共同で努力していく」と強調しました。

　　モリソン首相は「特別に大きな一歩」とRAA基本合意を歓迎し、米国の同盟国である日本とオーストラリアの安全保障・経済分野での協力を深めていくことに前向きな意向を示しました。

　　両首脳は南シナ海情勢に関して次のように強調した。「(中国の)緊張を高める脅迫行為に強い反対を再確認し、軍事化や弾道ミサイル発射などの深刻な事件への懸念を共有する。」

　　日本新華僑報の総主筆蒋豊氏は、長江新聞のインタビューに答えて、日豪のRAA基本合意に対して論評しました。

　　『日本は日米間の軍人交流を保証する日米地位協定を結んでいるだけです。今やオーストラリアは日本と協定を結ぶ2番目の国となった。一方では日本軍の「外向き志向」とさらなる世界進出を意味し、他方では日本とオーストラリアの関係に質的変化が起きていることを意味している。』

　　蒋豊氏は続けて『今回の合意が中国を狙ったものであり、日本とオーストラリアは、この地域での中国の発展と台頭に適応できないという、いわゆる「不安」と「恐怖」を抱えており、米国に追随して中国を封じ込めようとしている。』

　　『日本では「経済を中国に」「国防をアメリカに」と言われています。つまり、日本の対中関係の焦点は「経済」であり、対米関係の焦点は「軍事」である。』

　　『このアプローチが功を奏したと確信した日本は、一方では、中国の発展の配当を享受するためにRCEPのメンバーになり、他方ではオーストラリアとの「準同盟」関係を築くことで、軍事的に中国の発展を抑制したいと考えている。』

　　日豪合意の軍事同盟的側面をしっかりと言い当てています。

　　オーストラリアが新型コロナウイルスの起源についての独立調査を訴え、5月の世界保健総会で決議されて以来、中豪関係は悪化の一途を辿っています。

　　中国はオーストラリア製品の輸入を禁止したり、オーストラリアへの留学や旅行を禁止したり」しました。さらに、薬物所持で公判中だったオーストラリア人に対して死刑判決も出しています。

　　オーストラリアは、南シナ海における中国の主権を明確に否定したり、「外国勢力内政干渉防止法」により、在豪の中国人を逮捕したりしています。

　　中豪対立が深刻化している中、米国が大統領選挙の混乱で先行きが不透明になった状況で、帰国後の2週間の隔離を顧みずに来日し、合意に漕ぎ付けたモリソン豪首相の意気込みはすごいです。

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　　日豪RAA合意に対して、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で、『豪日首脳が中国に対して根拠のない非難を行い、中国が強い不満と断固たる反発を表明している中国の内政に重大な干渉を行ったとしている。関係国は状況を明確に理解し、中国の主権と利益を損ない、中国の内政に干渉するという不当な行為を止めるべきである。』と発表しています。

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