アメリカの大統領選挙で敗北したと言われているトランプ大統領が再び中国企業への制裁の大なたを振るうことになり、新たに中国企業4社が人民解放軍所有/管理しているとしてブラックリスト入りする可能性があるという。
ニューヨークに拠点を置く中国語ニュースサイトの多維新聞の報道によると、中国企業が中国軍の支援を受けていることを理由に、米国防総省はさらに4社の中国企業をブラックリストに登録する準備を進めているとしています。
トランプ政権は任期終了までに、タカ派的な中国政策を固めようとしていることを示唆していると報道では述べています。
詳細はまだ発表されていませんが、来週にも発表される可能性があるとしています。 新たに4社がブラックリスト入りすれば、制裁を受ける中国企業は、ファーウェイ、ハイクビジョン、中国電信、中国移動などの業界大手を含めて35社に上ることになります。
米国防省は、今年6月にファーウェイ、ハイクビジョンなど20社の中国企業を「中国軍が所有し、管理されている」企業のリストに載せ、8月には中化集团(SINOCHEM GROUP)など11社が追加されました。
11月2日には、トランプ政府は米国の投資家が中国軍が所有・管理する企業への投資を禁止する行政命令を発表しました。これは、トランプ政権が米選挙後に中国への圧力を強めようとしている最新の動きと見られています。
中国外交部は先に、米政府が政治的動機から、中国の軍民統合発展政策を悪意を持って中傷し、信用を失墜させ、中国企業を不当に弾圧し、市場競争の原則と国際経済貿易ルールを著しく侵害していると非難しています。
中国は米国側に対し、中国の軍民統合発展政策について正しい見解を示し、国家安全保障を口実に中国の特定企業を不当に弾圧するという誤った行為を止め、この点での誤った決定を覆すよう求めると述べています。
しかし、アメリカ大統領選挙が混沌としており、仮にバイデン候補が次期大統領になった場合は立場が不透明で、これらの企業に大きな打撃を与える可能性は低いとみられています。
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<多維新聞>对华态度愈发强硬 特朗普政府拟再封杀4家中企
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