米国の上院下院で可決されていた台湾保証法と、チベット政策支援法に、12月27日にトランプ大統領が署名して法律として成立しました。チベット政策支援法は、中国共産党がダライ・ラマやチベットの宗教団体の同意なしに、次の転生仏を選択した場合には、関係者は米国の制裁の対象となることを指定しています。
台湾保証法は、台湾が中国に対抗するために防衛予算を増やすことや、台湾が国連やWHO総会などの国際的機関への参加を支持することが米国の政策として示しています。
また、米高官の台湾訪問を認める「台湾旅行法」の執行状況などを同法発効後180日以内に報告するよう国務長官に求めています。
チベット政策支援法は、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の後継者選びに、中国政府が介入した場合に米国政府は制裁の対象となる深刻な人権侵害と見なすとしています。
米国政府がチベット自治区のラサに領事館を設置できないかぎり、米国内で中国が追加の領事館を設けるのを認めないとするなど、これまで以上にチベットの人権の尊重や宗教の自由を支援するように中国共産党政府に求める内容になっています
中国外交部の趙立堅報道官は、「中国は断固として反対する。台湾とチベットは中国の内政問題であり、米国は中国をターゲットにした法案を実行すべきではない、中国の利益を害することは双方の関係に深刻な影響を与えるだろう。」と述べました。
台湾では、総統府の張惇涵報道官は、台湾の国防を強化し、国際機関への参加を支援するために、米国政府と議会の友人の支援に心から感謝していると歓迎の意を表しています。
米国は中国共産党の人権侵害問題に対しては、議会主導で制裁法案を成立させています。日本はどうするのでしょう。
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