中国は長年にわたり台湾を「文攻武嚇」(言葉で攻撃、武力で威嚇)し、台湾人の安全を脅かすような暴力的な軍事行動を放棄しないと主張してきました。中国政府が戦狼外交を進めるにつれ、挑発的なレトリックが中国国民に台湾との統一戦争がいずれ勃発すると信じ込ませています。中国の対台湾政策を研究する中国の重鎮学者たちが、最近の台湾海峡での紛争のリスクは誇張されていると主張し、中国当局に対して「「台湾問題が中国の発展プロセスを阻害しないように」と呼びかけたと報じられました。
台湾のニュース情報プラットフォーム新頭殼Newtalk新聞に掲載された記事より。
アモイ大学台湾研究所の劉国深特任教授は、「台湾問題解決の切迫性を意図的に誇張する必要はなく、中国は自らのペースで統一を目指し、急ぐことなく冷静に課題に対処すべきである」と述べています
劉国深特任教授の発言は、台湾海峡の緊張が高まり、台湾海峡周辺で米軍と人民解放軍とが異常接近する中、米政府関係者が「中国は早ければ2027年に台湾を武力で奪還する」と警告していることを受けてのものです。
名前を伏せた北京の別の著名な台湾専門家は、「中国は統一のタイミングを待っており、今後数年間は状況が悪化することはないだろう」と述べています。
しかし、劉国深特任教授は、昨年8月のナンシー·ペロシ前米下院議長の台湾訪問直後や、今年4月の蔡英文台湾総統訪米直後に開始した人民解放軍の軍事演習など、中国による台湾への軍事圧力に賛同すると宣言しました。
劉国深特任教授は、「軍事演習は今後、中国は今後、米台関係の程度に応じて適切に対応し、挑発者に代償を払わせるだろう」と中国の対応を支持しています。
米国は最近、台湾問題でより緊密な協力を求めて同盟国間を行き来しており、5月20日にG7が出したコミュニケでは、満場一致で台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認しています。
また、台湾と米国は、5億米ドル（約153億台湾ドル）の軍事援助と台湾周辺への兵器庫の設置について交渉しています。
劉国深特任教授は、米国からの軍事的圧力が強まっていても、中国は冷静であるべきで、台湾海峡を挟んで平和になるかどうかは中国の決断にかかっていると指摘し、台湾問題が中国の発展プロセスを阻害しないよう当局に注意を促しました。
アモイ大学台湾研究所の学者による台湾海峡の現状分析は、台湾との武力統一を過度に煽るため、中国が意図的に『4つの戦線』という考えを浸透させたことに伴うものだとしています。
この『4つの戦線』とは、「台湾海峡とその周辺での米台日vs中国」、「朝鮮半島での米韓vs中国·北朝鮮」、「南シナ海と南太平洋での米豪vs中国」「南西国境でのインドvs中国」です。
いずれも中国が「4面戦争」に巻き込まれる可能性を強調しており、4つの敵軍に囲まれることを暗示しており、「武力による台湾統一」を叫ぶ者は「愚か者」であるとの考えも強まっています。
シンガポール国立大学リー·クアンユー公共政策大学院の学者である劉遥と、上海ニューヨーク大学(NYU Shanghai)の准教授である李曉隽が15日の「当代中国期刊」に発表した調査によりますと、統一のための台湾への全面戦争を支持する中国人は55％にとどまり、33％が反対しています。「両岸を統一する必要はない」を受け入れられる人は22％で、これは台湾の実質的な独立に同意していると言えます。
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『台湾への全面戦争』を支持する中国人が55％もいるんですね、記事では「55％にとどまり」などと表現していますが、過半数を占めているのですから、あちらの方は戦闘的なんですね。
日本に当てはめて考えると、違法占領されている竹島や北方領土を奪還するための「武力侵攻」を支持する人はどれほどいるんでしょう？ほとんどいないと思いますが。
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参考記事
<Newtalk新聞>33%中国民众反对武统、22%接受不必非要统一 学者：北京无需夸大
