中国経済に長引くデフレ懸念が重くのしかかるなか、消費を押し上げようと、より低価格の商品やサービスを提供するために販売戦術を調整する小売業者や飲食業者が増えています。しかし、結果的にはデフレを助長することになりかねません。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
ロイターの報道によると、中国の小売飲食セクターの熾烈な競争は、消費力が弱まる中、消費者の支持を得るために、中国の小売レストランの風景を再構築している。
ハンセン銀行（中国）のチーフ・エコノミスト王丹氏によると、一般消費者の所得が減少していることで、中国における消費力の低下が常態化しており、企業は横並びを避けるために価格を下げることで市場シェアを維持しようとしているため、一部のセクターでは全体的な収益が減少しています。
しかし、企業は、売るための値下げ、手頃な価格のショップの急増、より安い商品や規格外の商品を提供する企業といった悪循環に直面する可能性があります。
企業が利益の下方圧力に直面し、それが賃金を押し下げ、雇用市場に影響を及ぼすと、最終的には消費意欲が減退する。その結果、新型コロナ流行後すでに停滞している中国経済の回復にさらに逆風が吹き荒れる可能性があります。
「物価の下落や低インフレは自然な環境であり、それがいつまで続くか予測するのは難しいが、経済にとって良くないことは確かだ。」と王丹氏は述べています。
報道によれば、中国の小売外食産業が消費者を引き付けるために、低価格の代替品を提供する事例が数多く見られるようになった、と指摘されています。
中国最大の火鍋チェーン海底撈は、9月下旬に低価格のブランド店舗を2店舗オープンしました。すべてセルフサービスで、料理の単価が安く、一人当たりの消費額は通常の店舗より少なくとも70元（約140円）安くなっています。
米国の小売業者ウォルマート・ストアーズ社傘下の倉庫店サムズクラブとアリババ傘下の生鮮食品小売業者ボックス・マー・フレッシュは、過去5ヶ月間に価格競争を繰り広げ、一部の人気商品の価格が30％以上値下げされるなど、価格競争が激化しています。
人々の消費力低下の下で、手頃な価格の店の店舗拡大速度が加速しているのです。
++++++++++++++++++++++++++++++
現在の中国の様子を見ると、デフレが進行し、経済成長をやめてしまった『失われた30年』の頃の日本を見ているようです。
中国が30年も低迷するとは思いたくはありませんが、習近平政権はこれ以上の景気刺激策をするつもりはないと伝えられており、先行き不安です。
参考記事
<世界新聞網>中国零售业降价刺激消费 可能反倒加剧通货紧缩
