中国最大のメモリー・チップ・メーカーである長江メモリは、同社が米国防総省の中国軍援助企業リストに追加されたことを受け、同社の技術は軍事目的には使用されていないと反論しました。
米国国営国際放送の美國之音の記事より。
米国防総省は1月31日に「中国軍事企業」のリストを更新し、長江メモリ、顔認証ＡＩ開発大手の曠視科技(Megvii)、自動車向けセンサー「LiDAR」を手がける禾賽科技(Hesai)、監視システムの東方網力科技(NetPosa)など10社以上の中国企業をリストに追加しました。
リストの更新は、世界最大の経済大国である米中2国間の緊張が高まる中、中国の軍事力を強化する可能性がある中国企業を強調し、制限するために米国が近年行ってきた多くの動きのひとつです。
しかし、今回リストに加えられた長江メモリは、「我々は、いかなる団体にも軍事利用のための技術を提供したり、指示されたりしていない」と声明を出しました。
「長江メモリは中国軍の所有でもなければ、中国軍に管理もされていない。米国の国家安全保障を脅かすといういかなる主張にも反論する」と述べています。
禾賽科技(Hesai)も、「禾賽はいかなる国の軍部にも製品は販売しておらず、どの軍とも関係はない。リストに追加されたのは遺憾だ。」と表明しています。
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1月31日に米国防総省が、中国軍との協力関係が疑われる企業リストに、長江メモリなど中国企業十数社を追加しました。
「セクション1260H」リストと呼ばれるこのリストの掲載企業との取引が直ちに禁止されるわけではありませんが、米国の企業や団体に対して、こうした企業との取引に伴うリスクを警告する意味合いがあります。
しかし、2024年の国防授権法では、「セクション1260H」リストに権限が追加され、国防総省が指定された企業と契約することが禁止されます。
参考記事
<美國之音>中国芯片制造商长江储存声称其技术不用于军事用途
