MLBのロサンゼルス・ドジャースの元オーナーであり、米不動産業界の大物のフランク・マコート氏は、中国のバイトダンス社が所有する動画共有プラットフォーム「TikTok」の米国事業買収を目指すコンソーシアムを組む計画を明らかにしました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
ロイター通信によると、マコート氏が設立したプロジェクト・リバティは、グッゲンハイム証券、カークランド&エリス法律事務所などと協力し、TikTokをデジタル・オープンソース・プロジェクトとし、誰もこの技術を使用、変更、共有できるようにする予定だとのことです。
インターネットの父であり、ワールド・ワイド・ウェブの発明者であるティム・バーナーズ=リー卿や、マサチューセッツ工科大学コンピュータ科学・人工知能研究所の上級研究員であるデビッド・クラーク氏も、この入札の支援者の一人です。
国家安全保障とデータ・プライバシーへの懸念から、4月24日にジョー・バイデン米大統領が署名した法律では、バイトダンス社は2025年1月19日までにTikTokを売却しなければ禁止命令を受けると規定されています。
米議会がTikTok禁止法案を可決、中国外交部が強盗の論理だと批判 - 黄大仙の blog
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は以前、TikTokの米国事業は200億ドルから1000億ドルの価値があると報じています。
また、スティーブン・ムニューシン元米財務長官は3月、TikTok買収のためのコンソーシアム結成に関心があると述べていました。
+++++++++++++++++++++++++++
TikTokは中国政府が個人情報を収集する仲介役となっている(と話さされている)ため、欧米ではTikTok禁止の動きが広がっていました。
TikTok従業員が米国人ジャーナリストの個人情報に不正アクセス - 黄大仙の blog
欧州議会、職員のスマホでTikTokのダウンロードを禁止に - 黄大仙の blog
米国メイン州、州政府職員のTiktok使用禁止を発表 - 黄大仙の blog
米国はバイトダンス社がTikTokを売却しなければ禁止する法律を成立させましたが、買収に名乗りをあげたのがドジャースの元オーナーとのことですが、日本企業は名乗りをあげないのでしょうかね。ソ**バ**社とかD**社とかサ**ー**ジェ**社とか、資金力ある優良企業が日本にもたくさんあるのに。
参考記事
<自由亜州電台>美亿万富翁欲收购TikTok